消費者が選べる遺伝子
組み換え食品表示めざし

国際シンポでの2代表の報告（要旨）

　食品表示を考える市民ネットワークなどは11月21日、都内で国際シンポジウム「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」を開催しました。遺伝子組み換え（ＧＭ）表示はどうなっているのか、表示を求める運動の到達点など、アメリカと韓国の代表が報告しました。その要旨を紹介します。

アメリカ

ＧＭ食品表示の義務なし

表示義務化求め各州で運動

　米国食品安全センター
　上級弁護士
　　ジョージ・キンブレルさん

　これは、「重要」の定義を味、におい、その他人の感覚で判別できる差異に限定しており、科学的な理由ではありません。

　2000年にＦＤＡは、自発的にＧＭ表示をできると発表しましたが、ＧＭ原材料を製品から除外した企業は、厳しい規制に縛られます。こうして自発的に表示している企業はゼロです。

　しかし、国民は世論調査で、10人に9人はＧＭ表示が欲しいと回答し、ＧＭ魚や肉は販売されるべきではないと思っています。

　米国全土でみると、11年に、知る権利を求めた請願活動を展開し、150万人以上が支持し、署名しました。

　こうしてＧＭ表示を義務化した州法が3州（バーモント、コネチカット、メーン）で可決されています。

　12年にカリフォルニア、13年にワシントン、14年にオレゴンの各州でＧＭ表示を求める住民投票が行われましたが、いずれもきん差で表示賛成派が敗れています。反対派は、反対運動に賛成派の5倍以上の拠出金を提供し、マスメディアも総動員して、表示つぶしに躍起です。

　さらに今年に入って、国民の知る権利を奪い、州法をないがしろにする連邦法（ＤＡＲＫ法）が7月に下院を通過し、上院で審議中です。

　また、ハワイ、オレゴン各州では、ＧＭ作物の利用を規制または禁止する条例を制定し、カリフォルニア州では郡が禁止令を出しています。

討論するキンブレルさん（左から2人目）とイさん（その右）

韓国

原料中3％以下は非表示

表示対象拡大めざし共同進む

　韓国ＧＭＯ反対生命運動連帯
　執行委員長
　農漁村社会研究所所長
　　イ・ジェウクさん

　表示しなくてもよいのは、(1)食品製造過程でたんぱく質が破壊され、遺伝子組み換えＤＮＡが発見されない場合、(2)食品の原材料比率が上位5位までの品目に入っていない場合、(3)原料中ＧＭ原料が3％以下である場合は、非意図的な混入と認定して除外しています。

　その後、08年に表示対象の範囲を拡大する改定案が公示されましたが、その検討は遅延状態にあります。

　韓国には、大きく分けて2つの反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）運動の流れがあります。一つは、ＧＭ農産物や加工食品が韓国で実験、試験栽培、生産、輸入、流通、販売、消費されることに反対するグループです。代表的な団体が、遺伝子組み換え食品反対生命運動連帯で、ここには、農民団体など生産者団体、生協など生産者と連携している消費者団体、そして研究所、出版社、地域団体、劇団などが参加しています。

　もう一つは、「消費者問題を考える市民の会」や経済正義実践市民連合という団体の傘下にある「消費者正義センター」という団体です。

　2つの団体は、消費者の知る権利を充足させる「表示制度」の改善のためにより多くの努力を重ねています。最近では、「ＧＭ表示制度の強化」に力を集中しています。