食健連　グリーンウエーブ　中央集結行動

ＴＰＰ合意撤回に追い込もう

農水省前行動

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）はグリーンウエーブ（食糧の波）行動の中央集結行動を12月9日、東京都内で行いました。

　主催者を代表し農民連の白石淳一会長は「報道では農家の7割がＴＰＰに反対しているように、反対の声が強まってきているのが実態ではないか。国民的たたかいと合流して、合意撤回に追い込もう」とあいさつ。

　全農協労連の舘野豊書記長は「食品の6割を輸入に頼っている現状だ。ＴＰＰで食品が安くなるというが、地域農業がつぶれてしまっては元も子もない」と危機感を表明｡

　福岡・若宮農民組合の藤嶋嘉子さんは「農業は何かと折り合いをつけながらやっていくもの。しかし、ＴＰＰとはどうしても折り合いをつけることはできない。規制を取り払って食料が守れるのか。たたかいはこれから。がんばっていきましょう」と訴えました。

　自治労連の久保貴裕中央執行委員は憲法キャラバンの取り組みを紹介し、「地方創生というならＴＰＰの大筋合意を撤回せよ」と訴えました。

　最後に全国食健連の坂口正明事務局長から行動提起があり、力強くシュプレヒコールを行いました。

全国からの参加者が力強くシュプレヒコール

集結行動参加者が農水省交渉

ＴＰＰ大筋合意撤回・食料自給率向上

国会決議違反、説明が不十分

　ＴＰＰについて、農水省は、生産者から厳しい意見や不安の声が寄せられていることを認めたうえで、「説明が不十分だった」と回答。「国会決議違反ではないか」との質問には「最終判断は国会が行う」と述べるにとどまりました。

　「ＴＰＰで食料自給率はどうなるのか」との問いには、自給率目標を45％と定めた「食料・農業・農村基本計画」は、「ＴＰＰを前提につくったものではない」と回答。自給率目標は「どうなるかわからない」と答え、引き下げもありうることを認めました。

　「みかん、りんご、落葉果樹の産地を守る要請」では、親元就農の支援拡充要請に対し、「準備型の拡充で対応できるよう検討している」、超急傾斜地加算の運用で国と町の食い違いについては「こちらの知らせ方にも問題があったかもしれないので改善する」などと回答しました｡