“自主計算・自主申告”運動のため

『税金対策の手引き』『記帳簿』

学び合って活用すれば
だれでも簡単にできる

　2014年1月から、農業所得が少なく所得税の申告義務のない人も含めて、すべての事業者に記帳が義務付けられたことも負担になっています。

　こうした中で農民連は、会員同士が協力し合って、領収書の保存の仕方、記帳の仕方、経費の考え方などを学び、助け合いながら、「自主計算・自主申告」運動を進めてきました。

　全国の英知を結集した農民連の『税金対策の手引き』（『確定申告の手びき』を改題）と『農業収入・支出記帳簿』を活用すれば、だれでも簡単に自主申告できるようになります。

　税務行政は、行政文書の乱発や、行政文書に納税者を脅す文言の挿入、呼び出し調査などを組み合わせ、納税者の権利を無視した徴税攻勢を強めています。

　農民連は、納税者の権利を無視した税務署の不当な攻撃には組織的に反撃してきました。農民連の自主申告運動は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する（国税通則法16条）」という申告納税制度の本旨に基づいた、憲法と税法の大義にのっとった運動であり、社会正義の実現そのものです。

　「自主計算･自主申告」運動への参加を呼びかけ、仲間を増やすことが、徴税攻勢へのもっとも重要な反撃となります。確信をもって広範な農家を対象にした“外向き”の運動に打って出ましょう。

　年内から出足早くきめ細かな相談会を開催し、農民連の会員を増やす活動を強めましょう。そのなかで、「税金資材」を大いに普及することを呼びかけます。

　注文は、各都道府県農民連まで。

『手引き』『記帳簿』テキストに
税金対策部員の養成講座開く

　5県の農民連合同でスタート

　目的は、農家自身が自主申告、自主計算を進めることを推進、援助するための人（仮称・税金対策部員）の養成です。対象は、その目的を達成することをめざす人で、未経験または経験2、3年以内の人です。

　1回目は11月28日に大阪農民連（大阪市）でスクーリングを行い、各県から確定申告の未経験者からベテランまで9人が参加。農民連が自主計算・自主申告に取り組む意義や流れなど農民連の『確定申告の手びき』と『記帳簿』をテキストに学習しながら、各県の経験を交流しました。

　2年前から独自に対策部員養成講座を開催している兵庫県の辻本悦子さんからは「確定申告で自信を持って会員拡大ができるようになった。前年は20人の会員を増やすことができた」と語りました。

　10月から一人専従事務局になった山梨県農民連の谷口和美さんからは「とにかく組織の土台をしっかりさせたい。産直と税金でがんばりたい」などの発言が出されました。

　連続講座のスケジュールは2016年春の運動に間に合わせるため、来年の1月中旬までの期間で4回の通信講座形式とし、参加者のうち経験者が模擬問題の添削などを受け持つ予定です。