「農民」記事データベース20151214-1194-02

アベノミクス農業・農協改革と
TPPで食と農は守れない

批准反対の運動に全力

関連/TPP反対運動を強め農民連の仲間ふやそう


兵庫・丹波で学習集会

 11月29日に兵庫県丹波市で、「『農業・農協改革』とTPPを考える学習集会」が開かれました。参加は80人で丹波地域以外からも参加がありました。主催は、丹波氷上農民組合、丹波市革新懇、日本共産党丹波地区委員会でつくる実行委員会。司会は森田和志さん(共産党農業委員)で、開会あいさつは芦田淺巳さん(丹波氷上農民組合委員長)が行いました。

 講演では、村田武さん(九州大学名誉教授、愛媛食健連会長)が「アベノミクス『農業・農協改革』とTPPでは、食と農は守れない」と題して講演しました。村田さんは、「世界の流れはアグリビジネスと多国籍企業主導の利益優先の農業ではなく、小規模家族農業とそれを支える協同組合中心の農業が流れになりつつある」と述べました。

 「改革」の名で攻撃

 また、TPP「大筋合意」は、「重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)の関税を守るという国会決議に違反する。TPPで日本の農業は大きな打撃を受け、食の安全面からも大きな危惧がある。TPPに反対してきた農協中央会を『改革』の名で攻撃し、反対運動を弱めようとしている」と指摘。「安倍内閣の進める農業大規模化ではなく、水田農業の総合的発展と農山村の水田里山一体管理が日本農業の進むべき方向だ」と述べました。

 TPPの批准はこれからであり、アメリカでの批准も危ぶまれており、批准に反対する運動が重要です。最後に、参加者で「STOP!TPP」のパネルを掲げ、集会を閉じました。

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学習会の最後に「STOP! TPP」とパネルを掲げました


TPP反対運動を強め
農民連の仲間ふやそう

農民連中国ブロック交流会

画像  11月28日から2日間、農民連中国ブロック交流会が広島県世羅町で開催され、60人が参加しました。

 TPP「大筋合意」はこれからのたたかいでつぶせる、農民連の仲間をふやし、草の根の運動を広げようと話し合われました。奥田正和世羅町長が激励のあいさつを行いました。

 農民連食品分析センターの八田純人所長が「食品検査から見える食卓の裏側と未来、TPPは何を起こそうとしているのか」と講演し、現在でも私たちの知らないままに金もうけのために日常の食品にたくさんの食品添加物が使われ、遺伝子組み換え大豆なども問題が多いことを指摘しました。

 「TPPを許せば、これまで食品分析センターと農民連の運動で日本独自につくらせた輸入農産物・加工食品の検査基準もつぶされる」と述べ、安全・安心の農産物を作り続けることとTPPの中身を周りに話すことの重要性を話しました。

 長谷川敏郎常任委員(島根県農民連会長)は、27日発表の2015年農業センサス速報値で、中国地方は5年間で4万戸近くが離農したことを報告。「WTO(世界貿易機関)協定から20年を経た現在、中国地方では販売農家は半減した。TPPが通れば、地域農業は壊滅する。いまこそ、TPP反対の運動を地域からつくり上げるために、新聞『農民』号外や『TPPブックレット』をもってまわりの農家と総対話運動を広げよう」と訴えました。

 3つの分散会では参加者みんなが発言し、ものづくりの交流や、八田所長による「農民」号外の読み合わせミニ学習会は好評でした。

 周りを見れば耕作放棄地や高齢化で離農する話しが絶えない中、逆に農民連の仲間で耕作放棄地を借りて米や野菜を作り市場を開き、若いママさんたちと新聞「農民」の紙面で交流している経験も報告され、「元気」を分け合いました。

 交流会には、日本共産党の大平喜信衆院議員と春名なおあき参院予定候補が参加し、激励のあいさつを行いました。

(新聞「農民」2015.12.14付)
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2015年12月

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