アベノミクス農業・農協改革と
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学習会の最後に「STOP! TPP」とパネルを掲げました |
TPP「大筋合意」はこれからのたたかいでつぶせる、農民連の仲間をふやし、草の根の運動を広げようと話し合われました。奥田正和世羅町長が激励のあいさつを行いました。
農民連食品分析センターの八田純人所長が「食品検査から見える食卓の裏側と未来、TPPは何を起こそうとしているのか」と講演し、現在でも私たちの知らないままに金もうけのために日常の食品にたくさんの食品添加物が使われ、遺伝子組み換え大豆なども問題が多いことを指摘しました。
「TPPを許せば、これまで食品分析センターと農民連の運動で日本独自につくらせた輸入農産物・加工食品の検査基準もつぶされる」と述べ、安全・安心の農産物を作り続けることとTPPの中身を周りに話すことの重要性を話しました。
長谷川敏郎常任委員(島根県農民連会長)は、27日発表の2015年農業センサス速報値で、中国地方は5年間で4万戸近くが離農したことを報告。「WTO(世界貿易機関)協定から20年を経た現在、中国地方では販売農家は半減した。TPPが通れば、地域農業は壊滅する。いまこそ、TPP反対の運動を地域からつくり上げるために、新聞『農民』号外や『TPPブックレット』をもってまわりの農家と総対話運動を広げよう」と訴えました。
3つの分散会では参加者みんなが発言し、ものづくりの交流や、八田所長による「農民」号外の読み合わせミニ学習会は好評でした。
周りを見れば耕作放棄地や高齢化で離農する話しが絶えない中、逆に農民連の仲間で耕作放棄地を借りて米や野菜を作り市場を開き、若いママさんたちと新聞「農民」の紙面で交流している経験も報告され、「元気」を分け合いました。
交流会には、日本共産党の大平喜信衆院議員と春名なおあき参院予定候補が参加し、激励のあいさつを行いました。
[2015年12月]
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