旬の味

　最近、国の農業支援政策や町づくり支援等と、町単位での行政側からの支援体制のズレがよく目立つこと体感します▼自分の町でも、“高齢化が進み、若者が地域を離れる現状が続くため、多くのＩターンを受け入れたい、地場産業を応援したい”と大きく掲げているのに、いざＩターン希望者が「移住するために家を探している」と相談しても、「プライベートのことですし、公平性が……」などと言って、空き家情報を教えてくれなかったりします▼また、「この町で専業農家としてやっていきます」と決意した若者が半年経った今も、住居が決まらず、不動産屋を通じて、高額で購入するしかなかったり、農業改良普及所では青年給付金の手続きに消極的だったり、ということも▼かたや隣町では、地域おこし協力隊等、さまざまな取り組みに積極的で、希望者が相談に行くと、“ていねいに対応してもらえたので、この町にすぐに決めました”という声も聞きます。この温度差をどうやって変えていけばいいのでしょうか。