暮らし・経営おびやかす
マイナンバー制に負けない

岩手県農民連学習会

　講師の浦野広明さん（税理士・立正大学法学部客員教授）は、番号制では個人のあらゆる情報を国が把握することにより「個人の尊厳」が侵されると解説。健康保険証、運転免許証、パスポート、年金、病院の診察券、銀行口座などを統一して、国民を一元的に管理しようとする「国民総背番号制」であると述べました。また、他人による番号の不正利用、個人情報の流出による被害と同時に事業者にとっても番号の漏れに伴う民事賠償、刑事罰、行政処分、信用失墜などの危険性があることを指摘しました。

　そのうえで、立ち向かう運動として、(1)個人は「個人番号カード」の交付申請をしない、(2)労働者や報酬等の受給者は、企業から個人番号の提示を求められても応じない、(3)企業等は、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに個人番号の提示を求めない、(4)もうけをたくらむ「ナンバービジネス」にのらない―などを呼びかけました。

　参加者からは「集落営農の実務をどうしたらいいか悩んでいたが、安心した」「番号制に対応した実務対応などが先行してしまっている。形がい化させて廃止に追い込む運動・学習に急いで取り組むよう力を入れたい」という発言が相次ぎました。

マイナンバー制
実施延期と利用拡大反対

東京・新宿駅　駅頭で署名・宣伝行動

　東京地評、東京土建、全国保険医団体連絡会、全労連の代表がマイクを握りました。全労連の橋口紀塩事務局次長が「個人情報が丸裸にされ、労働者や中小業者の営業にも悪影響を与えるマイナンバー制度に反対しましょう。消費税増税も国民への監視を強める点で根っこは同じ」と訴えました。

　1時間あまりの行動で、42人分の署名が寄せられ、若い人が応じる姿も目立ちました。