ＴＰＰ情勢・ＭＡ制度…

農民連と韓国ＫＰＬが協議

ＴＰＰ阻止　共闘を誓って共同声明
ＭＡ制度　廃止に向け協力で一致

　ＫＰＬ代表団は、チョ・ビュンオク事務総長（団長）、パク・ヒュンデ政策委員長、チュン・ヘヨン国際協力担当者で構成され、農民連は、白石淳一会長、真嶋良孝副会長・国際部部長、吉川利明事務局長、勝又真史・新聞「農民」編集長、岡崎衆史国際部副部長が応対しました。

会談する白石会長（左）ら農民連とＫＰＬ代表団。右からパク政策委員長、チュン国際協力担当者、チョ事務総長

　冒頭、白石会長が「ＴＰＰは参加各国の国民・農民に悪影響を与えることは必至だ。各国でＴＰＰ反対のたたかいは高揚せざるをえず、国際的な連帯が大事になる」とあいさつしました。

　ＴＰＰについて、ＫＰＬ側から、朴槿恵（パク・クネ）大統領がＴＰＰ加盟の意向を示していること、韓国農民はＴＰＰに対し、通常のＦＴＡ（自由貿易協定）より危機感をもっていること、米の市場開放がさらに進むことへの懸念が強いことなどが報告され、今後もたたかいを強める決意が語られました。

　農民連側からは、ＴＰＰ「大筋合意」をどうみるかの説明と今後の運動の展望を語り、「戦争法廃止、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止などの運動と連帯し、『大筋合意』の撤回と交渉からの撤退を求め、安倍政権の打倒のたたかいに合流しながら、来年7月の参議院選挙でもＴＰＰ反対勢力の勝利に全力を尽くし、力関係を変えていきたい」と述べました。

　ＭＡ制度については、双方が廃止で協力していくことで一致。ＫＰＬ側は、12月にケニア・ナイロビで開かれるＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会合にも代表を派遣し、ＭＡ制度の闘争を重視していくことが語られ、農民連にも参加への要請がありました。

　双方は、ＴＰＰを「最悪の新自由主義協定」と非難し、その阻止のための共闘を誓った共同声明を発表。ＭＡ米についても共同声明を出すことを確認しました。

　さらに、「ＴＰＰ反対・食糧主権確保アジア農民ネットワーク」をつくって、インターネットを通じた情報共有体制の構築、国際的な農民大会の開催などについて合意しました。

　韓国では11月14日、ＴＰＰ参加や米価暴落、解雇条件の緩和を含む労働法改悪に反対して、ＫＰＬや全国民主労働組合総連盟など53団体共催で約10万人の集会がソウル市内で開かれました。

　集会は、2008年の米国産牛肉の輸入反対集会以後、最大規模となりました。