ＴＰＰストップ！

会員・読者拡大
総対話運動

　農民連はいま、歴史的情勢のもとで農民との総対話を進め、たたかいの発展の中で会員と読者の拡大、会員のいない空白地域への組織づくりを発展させる「ＴＰＰストップ！　安倍政権打倒、会員・読者拡大、総対話運動」（来年1月13、14両日の全国委員会まで）に取り組んでいます。各地での対話と組織づくりの取り組みを順次紹介します。

“事後対策”では地域農業守れない

現場に大きな怒りと危機感

　宮城県農民連

　10月26日付の「大筋合意は最終合意ではない」と11月9日付の鈴木宣弘・東大教授の講演を載せた「ＴＰＰとのたたかいはこれからが正念場」の紙面を見せながら、懇談を始めました。

　農協側からは「大筋合意は国会決議違反」「地域への影響は甚大」「事後対策では守れない」「国会批准させない運動をやるべきだ」との反応が返ってきました。

“必要な情報つかんでほしい”
6農協すべてで購読約束

　鈴木弥弘・県農民連事務局長は、「ＷＴＯ（世界貿易機関）のときは合意すると農協陣営は運動から手を引いていったが、今回は役員の反応が違う。すごく危機感を持っている」と語っています。

ＪＡあさひなの佐藤政悦組合長（左）と懇談する鈴木事務局長＝11月6日、大和町

　11月19日に1000人規模で仙台市で行われた県農協大会には新聞「農民」号外を1000枚配布し、「現場から運動を一緒にがんばろう」と呼びかけ、激励しました。

農林水産業の減少額は14％

「国会決議逸脱」「強力な運動展開」を決議

ＪＡ県中央会緊急集会

　長野県農民連

　特別報告では、野菜・果物は関税率が低く影響を受けにくいと政府は説明しているが、「長野県の農林水産業の生産減少額は392億円程度、全産業で約717億円と推定される」「就業者に与える影響として、農林水産業で約1万5000人、全産業で約1万7000人の雇用の減少が見込まれる」と指摘しています。

　長野県の農林水産業の産出額は2726億5000万円（2013年）であり、ＴＰＰによる減少額は実に14％にもなります。また、雇用の減少により農村地域の崩壊の危険や地域経済への深刻な影響が発生します。

　強力に運動展開と特別決議を採択

　また、「大筋合意は、まだ運動の通過点に過ぎず、今後行われる国会批准に向け、引き続き強力な運動を展開していくことこそが、今後の本県の食料・農業・農村を守るために不可欠である」「本県ＪＡグループは、引き続き、県内の広範な団体と連携し、ＴＰＰから『食』と『いのち』と『くらし』を守り、豊な地域社会を次世代に引き継ぐため、強力な運動を展開していく」としています。

県農業委大会参加者1000人に
新聞「農民」見本紙くばり激励

　グリーンウエーブ行動の一環として

　また、県食健連とともにグリーンウエーブ行動の一環としての長野駅頭宣伝、12月議会請願等、大筋合意の撤回、調印・批准阻止に取り組む決意です。

長野県食健連が長野駅前でＴＰＰ反対の宣伝を行いました＝11月18日