TPPは決着にほど遠い農民連四国ブロック交流集会開く
阻止へ連帯強め運動広げよう農民連四国ブロック協議会研究交流集会が10月25、26の両日、高知県伊野町の「かんぽの宿伊野」で開かれ、約50人が参加し、各県の運動や経験を交流しました。各県持ち回りの開催で開いているもので、今回で33回目です。四国ブロック協議会の森井俊弘会長(愛媛農民連会長)が「先ごろ開かれたTPP閣僚会議で『大筋合意』に達したと発表されたが、これから協定文書の作成や署名、国会承認を得なければならず、決着にはほど遠い。合意撤回に向けて運動を盛り上げていこう」とあいさつ。 高知県食健連会長で高知大学人文学部教授の岩佐和幸さんが「TPPの現局面をどう見るか」をテーマに講演。TPPの基本的な仕組みや全体像、その本質に米国・財界主導の新自由主義的グローバリズムがあることなど、多面的な視点から解明し、「国会承認阻止のための認識と行動を広め、連帯していくことが大切だ」と呼びかけました。 2日目は、四国農民連顧問の春名なおあきさん(日本共産党比例予定候補)を囲んで、安全保障、TPP、脱原発など幅広い問題で議論が盛り上がりました。 農民連本部から、長谷川敏郎常任委員(島根農民連会長)が来賓あいさつを行い、全国代表者会議の報告をしました。 (愛媛農民連 大野政信)
戦争法発動させない運動広く憲法ミーティングと駅前宣伝若者憲法集会実行委若者憲法集会実行委員会は11月3日、「憲法にもとづく政治をつくる 若者×憲法meeting(ミーティング)」を東京都内で開催し、青年を中心に約100人が参加しました。講師に一橋大学名誉教授の渡辺治さんを招き、「戦争法反対の教訓と安倍内閣の『戦争する国』づくり阻止の展望」と題して講演を行いました。 渡辺さんは安倍政権の目的や戦争法を含む動きの危険性を解説し、「戦争法を発動させないために、このたたかいでできた新たな共同を大きくひろげ、TPP反対や原発再稼働反対などの他の運動と、車の両輪のように進めることが大事だ」と述べました。 講演後、「中国脅威論にはどう対応するのか」「安保法制反対ではいけなかったのか」など多数の質問が出され、活発な討論が行われました。 また、埼玉県や群馬県からの参加者、教職員などからそれぞれの取り組みが報告され、「戦争でもうけようとする政治家がなぜ選挙を通るのか不思議」「子どもが本当に幸せになる教育とは何か考えてがんばりたい」などの決意や意見が語られました。 集会終了後は新宿駅西口で宣伝。署名活動に取り組みました。若者のスピーチには大勢の人だかりができ、飛び入りでスピーチをした青年もいて、大きな関心を集めました。
(新聞「農民」2015.11.23付)
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[2015年11月]
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