茨城・常総市　水害復旧

県農民連の支援活動つづく

引き続き、さらなる支援を

　9月10日の関東・東北豪雨で甚大な被害を受けた茨城県常総市には、茨城県西農民センターの会員が多くいます。茨城農民連では、10月21日にもほ場の復旧作業に県内から8人が駆けつけました。

　常総市内でイチゴを栽培している茂呂英世さんのハウスは、中も外も付近の田んぼから流入した稲わらでいっぱい。熊手やフォークでわらを集め、詰めた袋が山積みになりました。

ハウスの中は流入したわらでいっぱい

　大学生の息子さんを連れて参加していた県北農民センターの鈴木孝夫さん（北茨城市）が、「これ、他人のほ場だから作業できるんだよな。これが自分のとこだったら、片付けた後のこととか考えちゃって、とてもできないよ」とつぶやきました。

わらをかき集めて袋詰めにしました

　すると茂呂さん、「そうなんだよ。だから家の片付けはやってるけど、このハウスは入り口も閉めて中を見ないようにしてたんだ」とのこと。その心境は想像するに余りあるもので、胸が痛みました。まだまだ復旧に人手が必要な状態です。全国の皆様に、あたたかいご支援を改めてお願いいたします。

「つどい−核兵器のない世界へ」

日本原水協が開く

共産党議員団に
核兵器廃絶署名501万託す

　第一部は「被爆70年日本原水協ヒバクシャヨーロッパ遊説団」からの報告が行われました。各地で核兵器廃絶のアピール署名に多くの人が協力する様子とともに、各国で安保法制への質問が相次ぐなど、安倍政権の暴走に対し国外でも大きな関心が広がっていることを報告。また参加者から、「戦争の行きつく先は核戦争」という被爆者の訴えをより広げる決意が語られました。

　また各国からの物を含めた501万5250人分の署名を日本共産党の議員団に託しました。

　第2部は「『核の傘』と戦争法　被爆国日本の役割を問う」というテーマでパネル討論を行いました日本原水爆被害者団体協議会の田中照巳事務局長は被爆時の様子や核兵器廃絶運動のきっかけとともに、「被爆国でありながら、安全保障を核の抑止力に頼ることは絶対に許せない」と語り、日本共産党の小池晃副委員長は「原爆により被爆者はまさに極限の状況に追い込まれた。なのに安倍政権はアメリカに『日本を守るためにしっかり核兵器を使ってくれ』というのはどういうことだ」と述べ、安倍政権の打倒を呼びかけました。

　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーで明治学院大学4年の林田光弘さんは「暴挙を正当化するために政治家が使う言葉はパターン化されている。仮面をかぶった正義を見抜く個人の力が必要だと思う」と話し、日本原水協の高草木博代表理事は、国際政治の舞台で核兵器廃絶を求める声が大多数となっている現状を紹介しました。