ＴＰＰ輸出問題

輸出あてこんだ「攻めの農業」が
“日本農業を救う”という大ウソ

　安倍首相や甘利ＴＰＰ担当相は熱にうかされたように、「輸出産業化」「攻めの農業」が日本農業を救うと宣伝しています。

　たとえば、甘利ＴＰＰ担当相。新聞・テレビで「ＴＰＰは後ろめたい気持ちでやるわけではない。農業が一気に飛躍していくツール（手段）だ。日本の農業は成長産業で、ＴＰＰはそのための環境整備だ」「日本の農産品は私たちが思っている以上に競争力がある。（事後対策は）農業を輸出産業にする『攻め』の対策にしたい」と吹きまくっています。

　和牛を6000トン輸出してアメリカ産牛肉を数十万トン輸入？

　安倍首相は和牛肉輸出の「大きな壁」が取り払われ、輸出が40倍に増えるとはしゃいでいますが、吹けば飛ぶような話です。14年目に6250トンに増えたとしても、アメリカからの現在の牛肉輸入の3・3％にすぎません（図1）。200トン＝「0・1％」から「3・3％」に増えたことをもって「成果」などと言えないことは明白です。

　また、これは国内生産の1・7％、肉用牛農家5万4000戸のうち900戸分にすぎません。「大きなチャンス」などとはしゃぐほどの水準ではありません。

　静岡や鹿児島が世界有数の茶所に？

　しかし、現在、茶に関税がかかっているのは、ＴＰＰ参加国のうち、メキシコ20％、チリ6％、ペルー9％、ベトナム40％だけ。しかも、これら4カ国への日本からの茶の輸出実績はほぼゼロです。日本茶の輸入1位のアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダはすでに関税ゼロ。

　逆に、日本が茶を輸入する場合にかけている17％の関税はＴＰＰ発効後6年目にゼロになります。

　「日本茶輸出組合は『ＴＰＰは輸出には関係ないが、輸入が増える可能性はある』とみる。……米国輸出向けも手掛ける鹿児島県志布志市の茶生産者は『輸出といってもまだまだ手探り状態。首相は聞き心地のいいことばかりで、本当のことは言わない。今でさえ経費も出ないのに、安い輸入品が増えて価格が下がれば経営は成り立たない』などと不安を口にする」（日本農業新聞10月14日付）。

　わずか1％の輸出が「日本農業の活路」というお粗末

　13年5月に政府が決めた「農林水産物輸出戦略」では、2020年の輸出目標を1兆円としました。

　「輸出目標1兆円」といいますが、図2のように、ほとんど国産農産物を使わない清涼飲料や菓子、インスタントラーメン、みそ・醤油（しょうゆ）などの加工食品が50％強、水産物と林産物が38％で、純然たる国産農産物は米、牛肉、野菜・果物、花、茶で835億円です。農業総産出額8・4兆円に比べれば1％以下にすぎません。

　わずか「1％」で「攻めの農業」だ、「輸出産業」だというのは、インチキ手品か悪質な詐欺、高層ビルの屋上から目薬をたらして目の病を治す類（たぐい）といわなければなりません。

　今求められているのは、世界人口の2％にすぎない日本が、世界に出回る食料の10％を買いあさっているという恥ずべき事態からの脱却です。断じて、ＴＰＰ参加でも「輸出産業化」でもありません。