台風15号農業被害
新潟県阿賀野市

稲作・ハウスなど7億4000万円
米の等級落ち、収入激減

　8月25日に日本列島を襲った台風15号による強風被害で、新潟県阿賀野市は稲作を中心に甚大な損害がでました。市のまとめによると、稲作は市内の水田5290ヘクタールで被害が発生し、損害額は6億9592万円に及んでいます。このほかビニールハウスの被害が162棟に達し、畑作では転作大豆、キク、柿などほとんどの作物が被害にあい、合計被害額は7億4000万円を超えると見込まれています。

強風被害がとくに大きい山手地区の稲刈り

　さらに、米の検査機関が出した品種別、集荷先ごとの検査結果集計表で、主力品種コシヒカリの集計（9月29日検査現在）では、県全体の1等米比率が81・6％であるのに対して阿賀野市の2農協、ＪＡささかみが4･3％、ＪＡ北蒲みなみが1･3％で、一けた台の下の方と、とんでもなく低い数字になっています。

　等級落ちの場合、価格は大幅に下がります。2等米で約1000円落ち、3等米では約2500円落ち、規格外の米は「いくらになるかわからない」（ＪＡ関係者）といわれています。

　9月26日現在の市の等級落ちによる農家の収入減は、両農協出荷のうるち米分だけで試算しても1億3000万円を超えます（規格外は3000円落ちとして計算）。台風15号による猛烈なフェーン現象の影響とみられ、収量が3割、4割減、中には収穫皆無と思われる地域もある中で、農家にはダブルパンチです。30年、40年と米作りをしている農家からも「こんなひどい年は初めてだ」という声が聞かれます。

稲作被害に特別の救済対策を

農民連阿賀野支部　市長に2回交渉

田中市長(左)に申し入れる農民連阿賀野支部の人たち

　農民連の佐藤博支部長、町田擴事務局長らは、「刈り取りするにしたがって、収量大幅減、品質の低下で市内全域では大変な実態が明らかになっている。激甚災害に匹敵する被害だが、収入が半減しても現行の共済制度では救われない」などと、特別の救済対策を求めました。

　田中市長は「皆さんのお話をしっかり受け止めて、関係機関にじかに交渉するなど、対策を取りたい」と答えました。小林広農林課長は、(1)多用途米等の出荷目標の基礎になる基準反収は、現行制度では下越北地域の作況指数（9月中旬現在で97）にそって変更できることになっているが、阿賀野市独自の調査に基づいて変更できないか、農政局に要望している(2)市が保証料を負担するＪＡの緊急支援資金は、ＪＡ出荷以外のものでも出荷証明、記帳などで被害額が明らかにできれば対象になる――ことなどを明らかにしました。