農民連全国代表者会議

農民の切実な要求とりあげ
会員・読者拡大　総対話運動を

ＴＰＰ「大筋合意」撤回
戦争法廃止・安倍政権打倒

たたかいはこれから
いま農民連の“出番”

　鈴木東大教授が「特別講演」

　白石淳一会長が開会のあいさつ。「戦争法廃止をはじめとする、安倍政権を包囲するたたかいの到達点を踏まえて、ＴＰＰ『大筋合意』の撤回を、戦争法廃止を求める行動に合流させ、安倍政権を退陣に追い込もう。歴史的情勢にふさわしい農民連組織の拡大を」と呼びかけました。

　来賓として、日本共産の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）があいさつし、国民の怒りがうずまくなかで、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す国民連合政府樹立への協力を呼びかけました。

　「ＴＰＰをめぐる情勢と今後の対応策」のテーマで、東京大学の鈴木宜弘教授が特別講演。困難が予想される各国の議会承認の現状、譲歩に譲歩を重ねた日本政府への批判を語り、「最後まで、強い覚悟をもって、われわれの食と農とくらしの未来を切り開こう。たたかいはこれから」と激励しました。

ＴＰＰ合意撤回の展望が語られた鈴木教授の講演

　安倍政権打倒の展望きりひらく

　この秋のたたかいの柱として、(1)ＴＰＰ阻止、戦争法廃止など、あらゆるたたかいを安倍政権打倒に結集し、国民的なたたかいへと合流すること、全国食健連のグリーンウエーブ行動を情勢にふさわしく大きく発展させること、(2)米価をはじめとする農民の切実な要求をくみ上げ、その実現に全力を尽くすこと、(3)歴史的情勢のもとで農民との総対話をすすめ、たたかいの発展の中で会員と読者の拡大、会員のいない空白地域への組織作りを発展させる「ＴＰＰストップ！　安倍政権打倒、会員・読者拡大、総対話運動」（来年1月14、15両日の全国委員会まで）を提起しました。

　自治体すべてに会員つくる決意

　京都農民連の安田政教書記長は、ネットワークや地域連絡会で、農民連がＴＰＰ反対運動の中心的役割を担っていることを示し、「農民連がなかったら、反対運動はどうなっていたか」と期待の声がだされていることを紹介しました。

　佐賀県農民連の平林正勝事務局長は、ＴＰＰ反対の要請で県選出の国会議員6人の事務所を訪問したほか、県内自治体で請願を提出し、3市で採択されたことを述べ、「大義は農民連にある。真実を知れば運動は広がる」と、すべての自治体に会員をつくる決意を語りました。

　千葉県農民連の小倉毅副会長は、越川洋一副会長が新聞「農民」の宣伝紙を1000部買い取り、地域を訪問するなかで、今までに目を向けてこなかった人たちが、今の政治に怒っていることを紹介。「今までに経験したことのない事態には、今まで経験したことのない取り組みが必要。われわれから声をかけなければ変化はつくれない」と訴えました。

　香川県農民連の福井利夫事務局長も、米価問題での申し入れを県や自治体に行い、そのなかで組織づくりの必要性を痛感したことを述べ、5月に県都高松市で農民組合が結成されたことを紹介しました。

講演への質問が相次ぐなど活発な討論が行われました

　米産直で会員が増え助け合いも

　奈良県農民連の森本吉秀会長は、アトピーをもつ子どもが3割といわれるなかで、食の安全に関心を寄せる若いお母さんたちと手を携え、学校給食に地元産農産物を採用する運動に取り組むなど、消費者と絆を広げる必要性を強調しました。

　沖津由子常任委員（青森）は、地元の横浜町で新日本婦人の会の人たちと毎月、戦争法とＴＰＰ反対などの宣伝を行い、「徐々に激励の反応も寄せられるなどの変化を実感している」と効果を語りました。

　地域での集落営農や法人もＴＰＰに対するたたかいや、農業を守る大きな役割を発揮しています。

　岩手県農民連の岡田現三事務局長は、米の産直で出荷者が増えるなかで、生産、出荷、販路の拡大などで助け合っていく取り組みを述べ、米産直で結びついた会員が「集落営農を立ち上げようとがんばっている」と紹介しました。

　福島切り捨ての政府に怒りの声

　また、根本会長は、政府が原発事故問題で、「年間被ばく線量20ミリシーベルトでの避難指示解除、強制帰還、賠償打ち切り」の福島切り捨て策を打ち出したことに怒りの声をあげ、新聞意見広告掲載募金への協力を呼びかけました。

　都市農業の問題では、都市農業振興基本法の制定をうけて、大阪農民連の田中豊書記長と東京農民連の武藤昭夫事務局長が、学習会やＪＡとの懇談などを通じて、基本計画策定に農民、都市住民の声を反映させる必要性を語りました。