どうみるＴＰＰ「大筋合意」

米アトランタのＮＧＯ行動に参加
（ＰＡＲＣ事務局長）内田　聖子さんに聞く

　アメリカ・アトランタで開かれたＴＰＰ閣僚会合は9月30日から2日間の予定を3回にわたって延長した末に、10月5日に「大筋合意」なるものを発表しました。アトランタで海外ＮＧＯの行動に参加したＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子さんに、「大筋合意」をどうみるのか、現地でみてきたことなども踏まえて語ってもらいました。

「大筋合意」は「最終合意」でない

　急ごしらえ開催醜態ぶりあらわ

　ハワイの閣僚会合（7月）のあと、「当分は開けないだろう」という雰囲気でした。アメリカ側の事情をみると、9月に入って、国連総会開催をはじめ、ローマ法王や中国・習近平国家主席の訪米などがあり、議会のなかでは来年度の予算問題などで、閣僚会合が開ける状態ではありませんでした。

　しかし、アメリカ側の事情としては大統領選挙への影響、日本側としては、このタイミングで決めて、ただちに予算化して、来年の参議院選挙に備えていきたいという思惑がありました。

　こうして、政治的な思惑で、日米がセッティングしたため、他の国は仕方なく参加しているという感じでした。現にシンガポールとブルネイは閣僚級を送っていないし、マレーシアは大臣が途中で帰ってしまいました。

　「大筋合意」にこぎつけた背景

　会合の途中で、いままで絶対に譲らなかったアメリカが、知的財産分野で8年と譲歩してきた瞬間から、「何とかまとめよう」というムードが高まってきました。

　今回は、これまで以上に、ＧＤＰ（国内総生産）の大きな国グループと小さな国グループの差がはっきり出た会合だったと思います。ＴＰＰの発効条件として、参加国が正式の協定文に署名してから2年以内に議会承認を得られない場合、参加国のＧＤＰ総額の85％を占める6カ国以上で国内手続きが済めば発効するというものです。これこそが小国軽視で、大きな国によるごう慢さが見え隠れしています。

　もう切り札ない日本はいらだち

　そのうえ、最後までもめて決まらなかった国にいらだって、「いいかげんにしろ。ゲームはやめてまじめに取り組んでほしい」と言い、議長国アメリカのフロマン氏に対しても、「議長国として議論をまわす戦略がない」と怒っていました。

　オーストラリア、マレーシア、チリ、ペルーなどは貧困層が多く、薬の問題は命にかかわるので、財政負担も増えてしまう。何よりも、人の命、健康を守るという観点でぎりぎりで交渉していました。

　今回、それがいかにインチキであっても「何とか合意」になることは予想していましたが、それ以上に、日本の態度に怒りを通り越して情けなく思いました。早々に譲歩してしまい、ぎりぎりまでがんばっている国々に「早くしろ」と切れている。何のために、誰のために、何をしているのか。

批准させない国会内外の運動を
戦争法反対の世論の高まりを力に

　ＴＰＰは死の「協定文書」

「ストップ！ＴＰＰ」と米アトランタに集まった海外のＮＧＯ

　アトランタは南部で労働運動が強いところで、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で工場労働者が苦境に立たされていますから、労働組合が中心になって500人ぐらいのデモを実施するなど、毎日しつこくやりました。

　会合で焦点になっている医薬品の問題では、乳がんの女性患者が来て、「交渉のなかでは、5年とか8年とか数字の問題でしか語られていないが、命の問題は数字の問題ではない。命は売り物ではない。ＴＰＰは死の協定文だ」と強いメッセージを掲げて訴えていました。

「私は乳がん患者。（薬の特許保護期間の）8年は待てない」と訴えるザハラ・ヘックシャーさん（アメリカ）

　「譲歩」を喜び発表する日本

　日本政府は、「ＴＰＰ協定の概要」なるものを発表しましたが、これはテキストではなく、これを12カ国で合意したわけではありません。不完全で不十分なものです。その後、「ＴＰＰ交渉大筋合意の概要」を発表し、おびただしい数の関税撤廃品目と時期を発表していますが、「譲歩リスト」を喜び勇んで発表しているのは日本ぐらいです。

　これから最終のテキストが出されると思いますが、よく検証し、批准させないためにどうするか。まず、国会での徹底した議論が大事です。

　そのために、国会と呼応した運動の広がりが不可欠です。安保法制で蓄積した運動と世論の高まりを力に、全国的な規模の集会やデモ、地方での働きかけも重要です。さらにＴＰＰ反対の運動を盛り上げましょう。