ＴＰＰ撤回・戦争法廃止・安倍政権打倒へ
グリーンウエーブ必ず成功を
食健連
代表者・活動者会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は10月3、4の両日、東京都内で全国代表者・活動者会議を開きました。中央団体など19団体、20都府県から57人が参加し、10月からのグリーンウエーブ行動を成功させようと決意を固めあいました。
終わりではない
冒頭、アメリカ・アトランタと会場をテレビ電話で結び、ＴＰＰ交渉の閣僚会合の監視行動をしているＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子さんから報告を受け、討論しました。内田さんは、「閣僚会合の結論が“まやかしの大筋合意”であれ“合意失敗”であれ、私たちの運動はこれで終わりではない。グローバリゼーションとのたたかいを再構築していかなければならない」と強調しました｡
事務局団体を代表して、全国食健連の坂口正明事務局長が報告しました。ＴＰＰや戦争法反対の世論の広がりとともに、こうした「一点共闘」の取り組みが「安倍政権打倒」という一点共闘へと発展してきていることを強調。「全国食健連も、ＴＰＰや“攻めの農政改革”とのたたかい、食と農を守る運動などを通して、安倍政権打倒の大きな流れに合流していこう」と呼びかけ、運動の要として、全国でグリーンウエーブに取り組むことを提起しました。
すそ野広げよう
討論では、愛媛、岩手、福島、新潟などの参加者が「県下の全市町村と農協を訪問し、懇談する」と発言したのをはじめ、グリーンウエーブ行動に向けた積極的な発言が相次ぎました。岩手県農民連の岡田現三事務局長は、「食料自給率や食品の安全性の問題、学校給食の無償化など、多くの人が関心を持つ身近な食と農の要求にあらためて向き合うことで、運動のすそ野を広げたい」と語りました。
富山や千葉など多くの県からは、米価下落の深刻さが報告されました。富山県の水越久男さんは、農水省の農政改革の説明会で農家から厳しい意見が相次いだ様子を報告。「農業機械が壊れたなどのちょっとしたきっかけで、離農が相次いでいる。一方で、稲刈り交流会などには若い世代や子連れ参加が激増し、食の安全性を求める消費者の模索も強まっている。私たちの運動が待たれている」と発言しました。
（新聞「農民」2015.10.19付）
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