準産直運動の原点に立ち返ろう
農民連ふるさとネットワーク
堂前 貢代表が呼びかけ
2年連続して米価が暴落し、米流通も激しく変化しています。こうしたなかで米業者の皆さんと米の産直（準産直米）の取り組みについて、農民連ふるさとネットワークの堂前貢代表は次のように呼びかけています。
顔の見える安定した販路確保へ
期待に応えて
農協系統がわずかとはいえ、米の生産者価格（概算金）を上げ始めました。実際の生産費とはほど遠い水準ですが、米価回復への確かな第一歩となるよう、政府に対して「需給と価格の安定をはかれ」の世論と運動を大いに広げることが大切になっています。
同時に、生産者がこれから米作りを継続するうえで、顔の見える安定した販路を確保することは切迫した要求であり、米業者にとっても安定した産地の確保が避けられない状況になっています。米業者の皆さんと連携し、期待に応えて準産直米の取り組みを大いに広げることが求められています。
これまでの準産直は、毎年、集荷してくれる農民連の会員や一部の会員だけの取り組みになっていないでしょうか。これでは取り組みの幅が狭く、一部の人だけの運動になってしまいます。大事なのは、準産直運動の原点に立ち返ることです。
仲間ふやし集荷を大きく広く
情報を全員に
私の地元の岩手県農民連では、たとえば、価格や検査、支払いはどうするのかなどをチラシにして、新聞「農民」に折り込んで、全会員に知らせています。
こうした取り組みのなかで、もち米を高値で集める業者の動きがあって、業者との契約を果たせるか不安に思っていたところ、チラシを見た会員から「出してもいいよ」という人が2、3人名乗り出てきました。こうして米業者との約束の数量を確保できました。
また、チラシを見て、「この内容だったら、周りの人に訴えてもいい」という会員がでてきています。一部の取り組みでなく情報を共有し、広く呼びかける運動にすることの大切さを痛感しています。資金手当てや保管、運搬、検査などきちんと仕組みや手立てをとっていることも大事です。岩手では生産者への支払いはＪＡの概算金を上回るようにし、販売価格に合わせて、追加払いをして、生産者に還元します。これを毎年やっています。
保管・運搬・検査など手立てきちんと
意義を訴えて
こうした体制や段取りをとれば、いま、米の集荷を大きく広げることは可能です。
今こそ、すべての農民連会員に、米の準産直運動の意義を訴えて、呼びかけていくべきです。そして準産直運動を通じて、会員が会員を紹介して仲間を増やすという原点に立ち返って運動を大いに広げましょう。
（新聞「農民」2015.10.19付）
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