原発ゼロ
再稼働許さない
自然エネ発展させ脱原発を
原発立地自治体交流会
9月27日、東京豊島区で、原発立地自治体での様々な運動を交流し、「原発ゼロ」をめざす運動を広げるため、原発をなくす全国連絡会の主催で、「原発立地自治体交流会」が、12道府県と13の中央団体から55人の参加で開かれました。
基調報告の後、福島原発事故から4年半後について、ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富治氏が「原発周辺自治体の役割と私たちの運動」のテーマで報告しました。京都総評の梶川憲氏は、府北部の自治体職員が、住民と「避難計画」を練る中で、再稼働反対の共同が進んでいることを紹介しました。
「原発立地県・自治体の運動と課題」と題する講演を行った弁護士の河合弘之氏は、監督を務めた映画「日本と原発」の自主上映の取り組みや、10月10日公開の続編の制作意図とともに「映像の持つ力を実感している」と語りました｡
また、長年原発の差し止め訴訟などにかかわってきた経験から、大飯原発再稼働差止訴訟の判決がもつ「画期的意義」を強調しました。
再稼働の動きについて河合氏は、再稼働させないために、訴訟や集会などあらゆる手段で阻止し、稼働を遅らせ、その間に「自然エネルギーの劇的発展を進め脱原発を」と呼びかけました。
講演の後、四国･伊方原発、鹿児島･川内原発からの報告も行われました。
20ミリシーベルトでの
被害切り捨て許すな
午後の討論では、福島県農民連の根本敬会長が年間被ばく量20ミリシーベルト以下を基準に避難指示を解除する問題について、「この基準は放射線管理区域の約4倍。こんなところが安全と言えるか」と述べ、「これで、精神的損害や営業損害などの切り捨ては許せない」と告発しました。
茨城県の参加者は、「日本と原発」の自主上映が広がっていることと続編を期待する声を報告しました。
討論の後、静岡県湖西市長の三上元氏が、「『脱原発、8つの理由』を掲げた活動は、保守層との協同がかぎ」と講演。
安倍政権打倒でも一致点で共同広く
最後に、主催者を代表して小田川義和氏（全労連議長）は、「福島の現状を共有し、広めることが再稼働を許さない運動につながる。原発も安保法制も沖縄も、安倍政権と世論は大きくかい離している。安倍内閣打倒の一致点で共同を広めよう」とまとめました。
（農民連常任委員 齋藤敏之）
（新聞「農民」2015.10.12付）
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