青森県農民連が県交渉

米の需給調整ただちに乗り出せ
ＴＰＰ　米輸入枠拡大は撤回せよ

　青森県農民連は9月15日、暴落が懸念される米穀の需給調整に直ちに乗り出し、ＴＰＰ交渉での米国産米の特別輸入枠の合意を撤回することなどを国に求めるよう三村申吾県知事に要請しました。各単組から11人が参加し、日本共産党の諏訪益一、安藤晴美の両県議が同席しました。

県知事あてに米価対策などを求める青森県農民連

　県農民連の森淳一会長は、「昨年の米価暴落に続き、今年も低米価なら米づくりは続けられない」など深刻な現状を訴え、持続可能な稲作経営が維持される対策や支援を求めました。要望に対し県農林水産部の藤田公農産園芸課長は、「再生産できる米価が大前提。ひきつづき需給調整と消費拡大を国に要請していきたい」と回答しました。

　米の特別輸入枠について、農林水産政策課の栗林豊総括主管は「国から十分な説明がない。国会決議を順守する内容になっているか判然としない」と県の判断を保留しました。