戦争法案の強行可決に満身の
怒りをこめて抗議し、廃止を求める

2015年9月19日
農民運動全国連合会会長・白石　淳一

　一、9月19日未明、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革は、憲法違反の戦争法案（安保法案）を強行可決・成立させた。満身の怒りをこめて抗議し、廃止を要求する。

　一、国会審議を通じて戦争法案が、違憲立法であることはますます明白になった。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、そして元最高裁判所長官までもが、集団的自衛権の行使を容認する戦争法案について、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を踏み越えた違憲立法であると断じている。

　国会には違憲立法の戦争法案を成立させる権限はない。これを強行することは立憲主義を踏みにじった事実上のクーデターに等しいといわなければならない。

　政府与党は、「審議時間は200時間以上で、審議は尽くされた」というが、審議をすればするほど、国民の不安は広がり、廃案を求める声が高まった。世論調査では国民の5〜6割が法案に反対し、6割以上が「今国会で成立させるべきではない」、8割以上が「政府の説明は十分でない」としている。多数の国民が、法案にも、今国会での成立にも反対しているなかでの強行は、独裁政治、ファッショ政治である。

　一、17日の特別委員会では、憲政史上初めて地方公聴会の報告がないままに締めくくり総括質疑を打ち切り、自民・公明・次世代・元気・改革の賛成多数で可決させた。

　与党の議会制民主主義のルールを無視した暴挙によって混乱した特別委員会での採択は、議事録上も可決を確認できないものであった。成立の過程に重大な瑕疵（かし）がある戦争法は無効である。

　憲法98条は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定している。戦争法は無効である。

　一、戦争法案廃案を求める世論と行動の広がりは、歴史的規模のものであった。この暴挙は、安倍政権の強さの現われではなく、国民世論に追い詰められた結果である。安倍政権打倒・戦争法廃止を求める世論はさらに大きくなるであろう。安倍政権の瓦解（がかい）の始まりである。

　農民連は、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の一員として、また、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集して共同のたたかいの役割を担ってきた。

　戦争する国作りを許さないたたかいはこれからである。命の糧である食糧の生産に携わる農民連は、その対極である戦争法を決して許さない。

　これまでのたたかいで培った共同の輪をさらに広げ、戦争法の発動を許さず、違憲の戦争法の廃止を要求してたたかう。そして安倍政権を打倒するまでたたかい抜く決意である。