沿岸漁業の振興、漁村再生を

水産庁・各政党・全漁連と
全国漁民連（準）が意見交換

　7月に結成された全国沿岸漁民連絡協議会（全国漁民連）準備会は8月26、27の両日、水産庁、各政党、全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪問し、沿岸漁業と漁村の再生を求める要望書を提出し、懇談しました。

畠山（左から4人目）、紙（その右）両議員に要請を手渡す全国漁民連のメンバー

　要望書は、(1)震災、原発事故で被災した沿岸漁民、漁村の復興に大きな支援を(2)沿岸つり漁業が安心して操業できる漁場の拡大と保護政策を――などを求めています。

　水産庁は、香川謙二次長ら、全漁連は、長屋信博代表理事専務らが応対しました。要望について懇談したほか、浜の状況などについて説明、意見交換し、沿岸漁業の振興にいっそう力を入れるよう要請しました。

　政党は、自民、民主、公明、日本共産党の各党水産担当議員を訪問し、懇談しました。

　日本共産党は、紙智子参院議員、畠山和也衆院議員らが応対しました。

　冒頭、全国漁民連の鈴木正男代表世話人（千葉県沿岸小型漁協組合長）が「現場の声を伝えていきたい」とあいさつ。紙議員は「お互いに意見交換しながら前進していきたい」と述べ、畠山議員は「要求を積み上げていけるよう力を尽くしたい」と応じました。

　全国漁民連側から、各地の沿岸漁業の現状が語られ、意見交換しました。懇談と申し入れには、農民連の笹渡義夫副会長も参加しました。