ＴＰＰ・米価など一致点で共同を

岐阜　恵那・中津川農民組合
ＪＡひがしみの組合長と懇談

　岐阜県の恵那・中津川農民組合は8月6日、ＪＡひがしみの本店を訪れ、初めて組合長との懇談会を開催しました。参加者は、ＪＡ側は足立能夫組合長ほか、専務、企画総務部長の3人、農民組合側は、林弥兵代表以下4人でした。懇談は約40分間行いました。

ＪＡひがしみのと懇談する岐阜県農民連（左側）

　足立組合長からは、当面する問題として、ＪＡ改革、ＴＰＰ、米価についての話がありました。その中で、ＴＰＰについては日本の農業に大きな影響があること、米価についても民間在庫の過剰により下落しているが、主食用米から飼料用米への切り替え等も積極的に進めており、米価安定のため、ＪＡグループは努力をしていることなどを話しました。

　米価については、「生産費を償うだけのお金が必要だ」という指摘に対して、「とにかく米の消費が落ちていることを何とかしなければ解決の道はないこと、また、在庫米を減らさなければ米価が下落するため、飼料に回すなどの対策を考えていること、米の輸入はこうしたことに、大きな打撃を与える」との意見が出されました。

　ＪＡひがしみのの考え方は、「中山間地域の農協として、生活できる農業をどう作り出していくかを第一に考え、取り組みたい。こうした点で、農民組合とも一致できる点でともに取り組んでいきたい」とのことでした。

アベノミクス農政で日本はどうなる！！

恵那・中津川農民組合　講演会も開く

　安部氏は、アベノミクスの基本的な矛盾を示しながら、「ＴＰＰはアメリカン・スタンダードの社会経済ルールを押しつけるもので、日本の経済社会を壊すものであり、断じて容認できない。しかし、漂流する可能性も出てきた。農政改革も戦後レジーム農政の解体であり、アグリ・フード・ビジネスによる『農と食』の支配につながるものである」と話しました。