農民連が農水省に要請

ＴＰＰ交渉からの撤退を
米価暴落の抜本的対策とれ

　農民連は8月26日、農水省に対し、米価暴落の抜本対策、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める要請を行いました。

　冒頭、農民連の白石淳一会長は、ＴＰＰに前のめりの政府の姿勢を厳しく批判し、米価暴落についても「多くの農家は、今年の米価が見通せず、米づくりを続けるかどうか悩んでいる。抜本対策をとれ」と求めました。

農水省に米価対策を申し入れる白石会長（立っている人）ら

　ＴＰＰについて、「国会決議違反は明らかではないか」との追及に農水省は、「最終的に国会で評価されるもの」だと逃げの答弁に終始し、交渉内容についても一切明らかにしませんでした。参加者は、「交渉内容を明らかにし、ＴＰＰ交渉から撤退せよ」と求めました。

　米価暴落について、農民連は「暴落した米価を回復させるために、米価決定の市場任せをやめ、米の需給と価格の安定に国が責任をもつ政策を確立せよ。過剰と思われる30万トン程度の米を市場から隔離せよ」と要求しました。

　農水省は、(1)昨年よりＪＡ概算金が数百円〜1300円程度上がっていること(2)過剰作付けの解消の見込み(3)飼料用米の取り組み―などにより「いい傾向にある」などと発言。これに対し、参加者から、「昨年より上がったというが、概算金の上乗せ程度では本質は何も変わらない。一昨年と比べてもさらに低い状態だ。農家の暮らしや経営の現状がわかっているのか。生産費を下回る米価では、農家は作り続けられないし、後継者も育たない」と訴えました。