安倍暴走政治をストップさせるために
今こそ農村で総対話を!
2015年7月25日
農民運動全国連合会会長・白石淳一
8月末まで「拡大キャンペーン」の延長を提起します
戦争法案の強行可決は、憲法9条と国民主権の大原則を蹂躙(じゅうりん)する歴史的暴挙です。強行採決は、国民の新たな怒りを呼び起こし、若者、女性、年配の人々、学者、法曹界もふくめあらゆる分野の人々が全国で立ち上り、空前の運動へと発展しています。
一部マスコミは「今国会で成立」と報道していますが、法案に「自然成立」はなく、参院で強行採決するか、衆議院で強行再議決するかしかありません。圧倒的世論で、強行採決ができない状況に追い込みましょう。
ハワイで開催されたTPP閣僚会議は大枠合意に至らず閉幕しました。日本をはじめとする参加各国の国民の運動の成果です。安倍政権や日本のマスコミは、「これでTPP妥結は確実だ」と宣伝してきましたが、新聞「農民」では、「難問が次つぎに表面化」(7月27日付)、「腐敗と不正にまみれた米TPA法」(7月13日付)、「各国の矛盾激化」(7月6日付)とキャンペーンをはり、運動を激励してきました。ここにも新聞「農民」の優位性があらわれています。また、多くの農家が不安を募らせている米価をめぐる情報も連打してきました。
こうした情勢のなかで農民連は、7月末までの期間を「新聞『農民』読者1000人拡大キャンペーン」を呼びかけてきました。全国各地で先進的な経験が生まれ、7月22日現在、37都道府県で50人を超える会員を迎え入れ、250人近い新聞「農民」読者を拡大しています。
いま、農民連が待たれており、広く打って出れば会員でも読者でも大きく前進することは可能です。
多くの農家が安倍政権の戦争法案強行やTPP、原発再稼働など、民意を無視した暴走政治に怒り、米価下落問題やTPPの先行きに不安を募らせています。いま、農民連会員と新聞「農民」読者を増やすことは安倍暴走政治とのたたかいにとって決定的に重要であり、農村での総対話運動を展開するときです。
安倍暴走政権を止める運動が日々広がっている中で、運動を止めるわけにはいきません。拡大キャンペーンの8月末までの延長を提起し、たたかいと拡大運動を結んで大きな前進を作るために全力を挙げることを呼びかけます。
新聞「農民」読者のみなさん、あなたのお友達、知人の方に新聞「農民」を広げてくださるよう心よりお願いします。
(新聞「農民」2015.8.10付)
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