戦争いらない
安倍やめろ

首相官邸“国会取り囲む7万人”

　「民主主義を取り戻せ！　戦争させるな！　安倍政権ＮＯ！☆0724首相官邸包囲」が、7月24日の夜に行われ、7万もの人々が首相官邸や国会を取り囲みました。うだるような熱帯夜となったこの日、参加者は誰もが滝のような汗をかきながら参集。「安倍はやめろ！今すぐやめろ！」「戦争いらない！」「憲法守れ！」というコールが、地鳴りのように国会議事堂や首相官邸周辺の夜空に響き渡りました。

　行動前半では日比谷野外音楽堂で集会が行われ、憲法学者の小林節さんや、精神科医の香山リカさん、沖縄で辺野古新基地建設の反対運動に取り組む相馬由里さんらがスピーチ。つづいて原発、社会福祉など12分野から、「安倍政権ＮＯ！」のショートスピーチが行われ、ＴＰＰではＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子さんが、農業・農協改革問題では全農協労連の齋藤裕委員長が訴えました。

　主催は、首都圏反原発連合、原発なくす全国連絡会を始め、農民連や全労連、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などが参加する同行動実行委員会。

ＴＰＰはアメリカ言いなり
譲歩の安倍政権許せない

閣僚会合控えて
食健連が宣伝行動

　労働分野では、全労連の橋口紀塩さんが、「ＴＰＰで労働分野も大きな標的になっている。残業代ゼロ、首切り自由化などがグローバル化によってもたらされる」と批判。国公労連の千葉満さんは、「農協解体とＴＰＰは大企業の利益優遇で共通」と述べました。自治労連の久保貴裕さんは、「ＴＰＰと農協解体で農村が打撃を受け、それが都市住民のくらしにも影響する」と警鐘を鳴らしました。

　消費者の分野では、日消連の山浦康明さんが、残留農薬や食品添加物、遺伝子組み換え食品など、食の安全基準が脅かされる問題を指摘し、新日本婦人の会の浅井まりさんは、ホルモン剤をたっぷり注入されたアメリカ・オーストラリア産の牛肉が輸入され、食品検査員も減らされるなど、食の安全に対する懸念を訴えました。

　農業の分野では、農民連の吉川利明事務局長が、米価の大暴落で苦しむ日本の農家にさらに追い打ちをかけるアメリカ産主食用米の追加輸入を厳しく批判しました。全農協労連の舘野豊さんが「国民の命にかかわるＴＰＰを阻止しよう。安倍政権の暴走を止めるために、みなさんのご協力を」と呼びかけました。