「低米価」の安倍政権に抗して
農業続け準産直米を広げよう
農民連ふるさとネット第12回総会
生産から撤退しない
活発に討論
農民連ふるさとネットワーク（ふるさとネット）の第12回総会が7月28日、東京都内で開催され全国から約90人が参加しました。
ふるさとネットの堂前貢代表は「昨年の低米価の影響で、いつになく厳しい状況で総会を迎えることとなった。ふるさとネットが向かうべき方向へしっかり再スタートできるよう活発な討論をお願いしたい」と開会のあいさつを行いました。
組織を大きく
農民連の白石淳一会長はＴＰＰの閣僚会合がハワイで始まったが、難問が次々と表面化していることを報告。「農民連とふるさとネットは、国会決議を踏みにじる政権に対抗して、困難に挑戦をして事業と運動を発展させることが求められている」とあいさつしました｡
新日本婦人の会の米山淳子事務局長も出席し、「新たに定めた産直運動の共同目標が大きな力になっている。若い世代が『産直運動で新婦人とつながっていたい』と継続し、まわりにも広げている。みなさんと連携し、お互いの組織が発展していくことを願う」と連帯のあいさつをしました。
森谷精事務局長が情勢と方針を提案。「昨年産の米価は大暴落、いまだに回復できていない」「米価の回復なしに農村の再生はない」「国の責任で過剰米を処理し需給を改善する以外に道はない」と政府に抜本対策を求める運動を強調。国民各層と連帯し「瑞穂の国の米を守る運動」を提起しました。
また大型農家や集落営農も多様な販路を求めているなかで、準産直米の目標を15万俵とし、広く呼びかけていくこと、新婦人と確認した「産直運動の新たな共同目標」を力に、産直25周年を記念した取り組みなどを提起しました。その後、決算報告、予算案が提案されました。
また、日本共産党の紙智子参院議員が連帯のあいさつに駆けつけました。
今後の奮闘誓う
討論では19人が発言。山形・庄内産直センターの小林隆範さんは学校給食で発言。「学校の子どもたちの中でも給食費の未納が増えるなど格差が広がり、しわよせが米の価格にきている。この政治を変えていかないと米飯は増えていかない。教育、食育で農業の重要性や役割を伝えていきたい」と述べました。
千葉・多古町旬の味産直センターの竹盛智敬さんは「生産者をどうやったら守っていけるのか一緒に考え、新婦人のみなさんと産直を続けてきた。ゴールデンウイークには一緒に田植え交流会を実施している。また、子育て世代を対象に『タコちゃんクラブ』という子連れで多古町に来て交流する取り組みを数年前から続けている。また、生産者が作り続けられることが大切だということを、多くの人に伝えるためにＤＶＤやチラシなどを作成している」と紹介しました。
千葉・房総食料センターの椎名二郎さんは「新規就農をしたいという青年が増えている。ふるさとネットが中心となり、全国各地の事例研究などテーマを絞った研究会を開催してほしい。特に実務の専門家を講師に呼んで開催してほしい」と訴えました。
埼玉産直ネットワーク協会の立石昌義さんは「職場への行き帰りで、かならず1軒は話をしに行くようにしている。ふるさとネットの準産直米は約束した分は必ず引き取るし支払いも割と早いので受け入れられやすい。まだまだ拡大の努力を続けていく」と決意を表明しました。
総会議案は満場一致で採択され、新たに湯川喜朗さん（農民連常任委員）が理事に選出され、理事会で事務局次長に選ばれました。
（新聞「農民」2015.8.10付）
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