全国漁民連準備会を結成

全国の沿岸漁民の連携で
漁場と家族漁業を守ろう

　呼びかけ人を代表して千葉県沿岸小型漁協組合長の鈴木正男さんが開会あいさつ。「漁業者だけでなく、加工・流通業者、食べる人が連携してこそ、漁業が生きてきます。なかでも、海の資源のことを一番よくわかっている沿岸漁民が声をあげることが大事です」と、全国組織をつくる意義を強調しました。

開会あいさつをする鈴木正男さん（千葉）

　東北大学の川崎健名誉教授が「日本の漁業政策の課題と展望」のテーマで記念講演を行いました。

　事務局を代表して茨城大学人文学部市民共創教育研究センターの二平章さんが経過報告。東日本大震災からの早期復興を掲げた岩手県漁民組合の結成（2012年1月）、千葉、和歌山両県の引き縄漁業者による沿岸カツオ漁船の全国組織づくりについての協議（2月）、長崎県での「壱岐市マグロ資源を考える会」結成（13年10月）など、各地で漁業者の自主的な団体結成が相次いだことを紹介。さらに、地域を越えて日本漁業を守ろうと、「復興と漁業の展望を語るフォーラム」が14年10月に岩手県山田町で開かれ、15年2月に、「全国沿岸漁民連絡会（仮称）結成をめざす全国交流会」が都内で開催されたのを経て、今回の結成に至った経緯を報告しました。

　各地からの報告では、「マグロ資源が枯渇しつつある」（北海道）、「管理を適正にしていかないと、資源が少なくなり、廃業もでてくる」（岩手）、「生活ができないぐらいカツオが取れなくなった」（和歌山）など、深刻な実態が出されました。

　同時に「小型漁業に深刻な脅威になっている巻き網漁業から漁場資源を守るためには、全国的な組織が必要。協力して小型漁業の明るい未来を築いていきたい」（千葉）、「巻き網や底引き網などが競合して、魚がいなくなっている｡漁場を守り、若い世代に漁業資源を残したい」（長崎）など、準備会結成に寄せる期待が次々に出されました。

　築地市場の仲卸の労働者でつくる全労連・全国一般東京地本東京中央市場労組（東中労）の中澤誠書記長が駆けつけて激励しました。

　準備会結成総会では、沿岸漁業者の生活と権利を守り、沿岸漁業の発展を願うあらゆる組織・個人のみなさんと協力・共同する―などの活動方針を決め、各都道府県・各漁業種の要求をとりまとめ、各政党、水産庁、全国漁業協同組合連合会（全漁連）とも話し合いをもつなどの活動、会則、予算などを確認。

　代表世話人に、高松幸彦（北海道北るもい漁協元理事）、瀧澤英喜（岩手県漁民組合副組合長）、鈴木正男（千葉）、杉本武雄（和歌山県東漁協副組合長）の4氏を選出。事務局に二平章、山本浩一（21世紀の水産を考える会）の両氏とともに農民連の笹渡義夫副会長も選出されました。

2015年米屋さんと生産者をつなぐ交流会

産地を丸ごと届けたい 主　催　農民連ふるさとネットワーク 東京会場 日　時　8月23日（日）午後2時〜4時45分（交流会は無料） 　　　　5時15分〜7時（懇親会、近隣の別会場4000円予定） 会　場　全国教育文化会館「エデュカス東京」7階大会議室 （東京都千代田区二番町12の1、TEL 03・5210・3511） 申し込み・問い合わせ　農民連ふるさとネットワーク TEL 03（3590）1337、Fax 03（3590）9524 Ｅメール　ｎ−ｆｎｅｔｗ＠ｎｏｕｍｉｎｒｅｎ．ｎｅ．ｊｐ 大阪会場 日　時　8月30日（日）午後2時〜4時45分（交流会） 　　　　5時〜6時30分（懇親会） 会　場　大阪リバーサイドホテル（ＪＲ桜ノ宮駅から徒歩2分） （大阪市都島区中野町5の12の30、TEL 06・6928・3251） 参加費　交流会無料、懇親会費4000円 申し込み・問い合わせ　農民連・近畿ネット（大阪農民会館内） 　　　　TEL 06（6965）2900、Fax 06（6965）2901