戦争法案の強行採決に断固抗議し、
撤回・廃案を求める

2015年7月16日
農民運動全国連合会会長・白石淳一

　一、7月15日、衆院安保法制特別委員会で、自民党、公明党は憲法違反の戦争法案の採決を強行し、16日午後、衆院本会議でも強行可決した。暴挙に暴挙を重ねて憲法を踏みにじる戦後最悪の戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回・廃案を要求する。

パネルを掲げて「戦争法案反対」をアピールしました＝7月14日、東京･日比谷野外音楽堂

　一、国会審議を通じて戦争法案は、自衛隊の活動から地理的な制約を外し「戦闘地域」まで踏み込んで米軍への補給・輸送などの支援を行う違憲立法であることが明白になった。多くの憲法学者も、集団的自衛権の行使を容認する戦争法案について、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を踏み越えた違憲立法であると断じている。

　政府与党は、「審議時間は100時間以上で、審議は尽くされた」というが、どれだけ審議しても、同法案が違憲から合憲に転じることはない。違憲法案の強行採決は、憲法の立憲主義を破壊し、民主主義社会の根幹を破壊する蛮行である。

　一、世論調査では国民の5〜6割が法案に反対し、6割以上が「今国会で成立させるべきではない」、8割以上が「政府の説明は十分でない」としている。

　戦争法案阻止の世論と行動は空前の規模に広がり、安倍政権を大きく包囲している。この世論を無視して暴挙を重ねるなら、安倍政権は早晩、瓦解の道をたどることになるだろう。

　一、戦争法案を阻止するたたかいの舞台は参議院に移されことになった。いのちの糧である食糧の生産に携わる農民連は、その対極である戦争法案を決して許さない。戦争法案を絶対阻止するために、これまでのたたかいと共同の輪をさらに広げ、最後までたたかい抜く決意である。

戦争法案廃案・安倍政権打倒

国会周辺
集会・座り込みで連日熱気

　衆院特別委員会で強行採決された前日の7月14日には、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が、大集会を東京・日比谷野外音楽堂で開き、2万人を超える人々が詰めかけました。

　会場に入りきらない参加者は、集会途中から、国会請願デモに出発し、「戦争法案絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」のコールは午後10時すぎまで続きました。

　衆院本会議で強行可決された16日には、国会正門前に結集。「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」を代表して、農民連の吉川利明事務局長があいさつし、「法案を廃案に追い込み、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

国会正門前で訴える吉川事務局長＝7月16日

　夕方からの行動では、農民連の笹渡義夫副会長が訴えました。