ＴＰＰ交渉即時中止せよ

日・韓・カナダの農民組織が共同声明

新自由主義政策の拡大に警鐘

ビア・カンペシーナのホームページ

　声明は、多国籍企業による世界の農産物支配の強化が、農民の暮らしや消費者の健康を脅かし、食糧主権、社会正義、生態系を損なっていると指摘。ＴＰＰは、こうした多国籍企業の利益ための新自由主義政策を拡大すると批判しました。

　また、たとえ農産物の輸出が拡大したとしても、家族農民の所得増大とはならないことを歴史が証明していると強調しました。

　さらに、(1)特許権の強化と延長によって安価な医薬品の入手が困難になる問題、(2)投資家国家紛争解決（ＩＳＤ）条項によって、投資家による国家の訴追が可能になり、各国の保健・環境・社会政策が後退や廃止を余儀なくされる問題、(3)競争、国有企業、政府調達の条項によって、各国政府がそれぞれの事情に合った経済政策を進められなくなる問題についても警鐘を鳴らしました。

　声明はその上で、新自由主義の政策と実践をやめさせ、食糧主権、環境保護、国民の幸福を基盤とする新たな国際貿易体制を構築することが緊急に求められていると結びました。

　共同声明を出したのは、農民連のほかに、カナダのナショナル・ファーマーズ・ユニオン（ＮＦＵ）、ケベック農民組合、韓国の全国農民会総聯盟（ＫＰＬ）、女性農民会（ＫＷＰＡ）。

　これに先立ち、北米と欧州のビア・カンペシーナ加盟組織は4月30日、ＴＰＰに加えて、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）、カナダＥＵ包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に反対する声明を発表しました。

　ビア・カンペシーナは、2つの声明をウェブサイトに掲載。ＴＰＰなど新自由主義型協定に反対するキャンペーンをいっそう強化しようとしています。

「農協改革」法案衆院可決に抗議
問題点浮き彫り、参院で廃案に

農民連など7団体　声明を発表

　声明は、6月30日に衆院本会議で、「農協改革」関連法案を自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決したことを批判。法案が、「財界・大企業による企業的農業経営を促進させ、アメリカの財界要求に従って農協の信用・共済事業を多国籍企業に明け渡そうとすることは明白である」と述べ、また、「公選制を廃止して、農業委員会の機能を弱体化させる農業委員会『改革』は、戦後の農地制度の根幹を破壊するものにほかならない」と指摘しています。

　衆議院の審議では、参考人質疑、地方公聴会を通じて法案の問題点が浮き彫りになる一方、「農業所得向上」の道筋は示されず、「立法事実」が問われる状況になっています。「私たちは食料・農業・地域を守るため、たたかいの手綱を緩めず、引き続き、諸団体とともに地域での運動をさらに広げ、国会請願署名を最後まで積み上げ、安倍『農政改革』に反対する世論を大きくし、廃案をめざし奮闘する」と結んでいます。