戦争法案反対・安倍政権退陣

農民連
全国代表者会議ひらく

たたかい広げさらに前進を

役割担う強大な農民連の建設を

　「代表者会議に成果を持ち寄ろう」の呼びかけに応え、「きのう2人増やしてきた」「昼に議員控え室を訪問して購読してもらった」「今、電話で地元議員にとってもらった」など、拡大キャンペーン成功に向けて、成果を持ち寄って開催された代表者会議となりました。会議までに、33都道府県で会員36人、読者139人の成果があがりました。

　たたかいはこれからと呼びかけ

　「たたかいはこれからが正念場。戦争法案とＴＰＰは根っこは同じ。安倍政権を退陣に追い込む壮大なたたかいを」と訴え、(1)暴走ストップの運動を広げ、さらに前進させる(2)会員と新聞「農民」読者の飛躍を図る―という会議の目的を述べました。

全国代表者会議開始前の国会前座り込み行動に参加し、訴える白石会長（左）＝6月24日

　真嶋良孝副会長が、「ＴＰＡ法案が米国議会上院可決へ、ＴＰＰ交渉大枠合意へ加速」などのマスコミ報道を受けて、「事実はまったく違う。農業・知的財産権・国有企業・ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決条項）など12カ国の矛盾は依然として解消されていない。たたかいはこれから」と呼びかけました。

　新聞「農民」読者拡大運動の成功

　湯川喜朗常任委員は、下がり続ける米価の実態を報告し、「政府に抜本対策を求めると同時に、多様な生産と米を守る国民運動を広げよう」と訴えました。

　村田深常任委員（茨城）が、岡山・倉敷民商弾圧事件の教訓を報告。学習会や勉強会を大いに開き、自主計算、自主申告の取り組みを広げる重要性を強調し、税対部では、税金講座テキストを作成し、支援することを表明しました。

　役割発揮の姿生きいきと報告

　奈良県の水井康介事務局長は、「青年就農給付制度を利用している89人中22人が農民連の会員であり、40人くらいは把握できている。彼らに働きかけ、8月上旬に若手農家のつどいを開催し、農民連へのつながりを強めていきたい」と語りました。

　兵庫県の永井修会長は、養父市の農業戦略特区についての学習会、シンポジウムを開くなかで、会員や読者拡大に踏み出している様子を報告。岩手県の岡田現三事務局長は、青年就農給付金の申請など、地域で頑張っている会員のつながりに依拠した活動を呼びかけました。

　福島原発事故の損害賠償請求も大事な課題です。長野県の宮沢国男事務局長は、風評被害に関わる検査手数料を「取引先からの要請」があれば支払うことを明確にし、2015年1月まで賠償させたことを報告しました。

　大阪府の中西顕治事務局長は、自治体に新規就農給付金の交付を要請し、大阪の伝統野菜についてのイベントや学習などを大いに進めていることを紹介しました。

　会議出席者が先頭に立とう

　沖津由子常任委員（青森）は、会長の呼びかけに応え、キャンペーン中の自主目標として、会員1人と読者5人の拡大を決意。税金や産直、親戚のつながりで、5人の読者を増やして代表者会議に参加したことを報告し、「一歩踏み出せば、次々に対象者は広がる」と述べました。

　戦争法案をめぐっては、根本敬常任委員（福島）が、戦前、農村から戦場に駆り出された歴史を述べ、戦争体験を記録し、残していく必要性を語り、「戦争法案阻止の力にしよう」と訴えました。

　最後に、吉川事務局長が討論のまとめを行い、「ＴＰＰ・農協法関連法など、この2日間で情勢が激変し、この場でたたかいの意思統一ができたことは重要だった。今日の参加者が、たたかいの先頭にたとう」と呼びかけて、閉会しました。

　なお、日本共産党の畠山和也衆院議員を講師に戦争法案の学習を行いました。