ＧＭ作物の試験栽培に不安

実施要望を認めないで

道総研と道知事に58団体が賛同署名

　北海道で4月、「北海道農業者の会」というグループが北海道立総合研究機構（道総研）に対して遺伝子組み換え作物の試験栽培実施を求める要望書を送ったことが、国際的な遺伝子組み換え作物の推進機関であるＩＳＡＡＡ（国際アグリバイオ事業団）の報告で明らかになりました。これに対して、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は、特定非営利活動法人日本消費者連盟と連名で58団体の賛同署名を添えて、道総研の丹保憲仁理事長と高橋はるみ北海道知事に対し、同要請を取り上げないよう文書で申し入れました。

　「申し入れ」では、もし道内でＧＭ作物のほ場試験が行われるようなことがあれば、北海道産農産物の安心安全への疑念が生じることが懸念され、そのときもっとも被害を受けるのは北海道の農業者だと指摘。道総研には今後の対応方針等について質問しました。

　賛同団体に農民連・食品分析センターも

　北海道では2002年に遺伝子組み換え大豆が栽培され、農家や消費者の間で不安が広がりました。03年には、札幌市郊外で遺伝子組み換え稲の試験栽培が行われ、道内で遺伝子組み換え作物の栽培に反対する農家や消費者の声が大きくなりました。その声は、北海道内で遺伝子組み換え作物の栽培規制条例の制定を求める運動になり、05年3月に同規制条例が公布されました。

　さらには、14年11月に発表された、北海道が行った道民意識調査で、遺伝子組み換え作物の栽培に不安を感じている人は8割以上に達しています。