秘密交渉、国会決議違反の

ＴＰＰ合意許さない

食健連が全国で一斉宣伝行動

東京・池袋　戦争法反対も訴え

　食健連は15日からの週を中心に「秘密交渉、国会決議違反のＴＰＰ交渉の合意は許されない！」の全国一斉宣伝行動を呼びかけています。

　17日の池袋宣伝では、全労連、国公労連、自治労連、全日本教職員組合（全教）の代表がそれぞれの立場から、ＴＰＰ、農政改革反対とともに戦争法案反対を通行人に訴えました。

　農民連からは渡邊信嗣青年部事務局長が発言。「ＴＰＡ法案の前提に雇用対策があることからも、ＴＰＰが労働者のためにならないことは明らか。大企業以外のだれも幸せにならないＴＰＰ交渉はもうやめよう」と訴えました。

大阪でＴＰＰとくらし考えるシンポ

安倍政権の規制緩和告発

米圧力の拡大も鋭く批判

　大阪食糧・農業問題研究会の豊田八宏会長が、主催者あいさつで、ＴＰＰ交渉の状況と並行して行われている日米交渉について述べました。

　飯田秀男さん（全大阪消費者団体連絡会事務局長）が「食料輸入と食の安全をめぐって」のテーマで報告を行い、国内消費者保護のための施策に対してＵＳＴＲ（米通商代表部）によって干渉が行われ、政府は国内対策として「規制緩和政策」を打ち出していることを解説しました。

　「ＢＳＥでの月齢40カ月までの緩和やかび毒のアフラトキシンに汚染されたトウモロコシの検疫体制など消費者の安全に直結する施策への緩和などアメリカの要求は拡大するばかりだ」と批判しました。

　安田雅章さん（大阪府保険医協会副理事長）は「医療制度、医薬品をめぐって」と題して報告し、ＴＰＰで国民皆保険制度が維持されなくなること、株式会社による医療経営によって、現状であれば医療に再投資されていた利益が、配当に優先的に充てられることになり、患者負担が増加することへの不安が語られました。

　展望ある未来のため、学習を深め、広げていかなければならないと実感するシンポジウムになりました。