温暖化対策の推進・原発ゼロ…

国民の命守るのが国の責務

公害総行動　政府交渉・デモ・集会

　4日に行われた内閣官房（内閣の補助機関として総理大臣を補佐・支援し、重要政策の企画立案、総合調整などを行う政府省庁）との交渉には、裁判をたたかう福島原発事故の被害者とその弁護団、大気汚染や水俣病などの公害患者、全労連や農民連など、総行動に参加した代表者ら26人が参加。エネルギー政策の抜本的転換と原発ゼロの実現、温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの飛躍的普及、ＴＰＰ交渉からの撤退などを要求しました。

　6月上旬に政府がたて続けに発表した「温室効果ガスの削減目標」と、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の原案に対しては、原発事故の被害者から、「国民の命を守ることが、国の一番の責務のはず。福島ではいまだに多くの人が避難生活を送り、避難関連死もつづいている。福島原発事故の反省の上に立って、政府の政策に原発ゼロを明記してほしい。コストや効率などという言葉で私たちの苦しみをなかったことにしないでほしい」という痛切な訴えが相次ぎました。

　千葉市で大気汚染公害と長年取り組んできた男性は、「国が再び石炭火力発電推進に再転換したために、温暖化に逆行する石炭火発が全国で40基も新増設されようとしている。国は石炭火発でも効率が良くなったので環境に良いなどと言い訳するが、大気汚染問題はそのままだ。石炭火発は一刻も早くなくすべきだ」と求めました。

　また、「ＴＰＰにも含まれているＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項で、原発廃止を決めたドイツ政府に対し、北欧の原発メーカーがＩＳＤ条項条項を使って訴えている事例もある。環境基準を危うくするＴＰＰ交渉からは撤退してほしい」などの声も上がりました。

戦争する国づくりと農業発展は相いれぬ

共同センター「9の日宣伝」

　農民連の笹渡義夫副会長もマイクを握り、「農業は平和であってこそ発展する。戦争する国づくりと農業は相いれない」と述べ、全国の農村の津々浦々で、戦争法案への反対の声を広げる決意を語りました。

　1時間の行動でしたが、立ち止まって署名に応じる人が多くみられました。