下げ止まらない米価

政府の責任で
需給の安定と
価格の回復を

　各地の田植えもまもなく終わろうとしています。昨年秋に大暴落した米価。政府の「対応」とその後の米価の動向はどうなっているのでしょうか。

昨秋の再来は許されない

　大暴落後さらに6カ月連続下落

　政府は農民の激しい怒りを受けて、昨年11月、「2014年産の対応」なるものを出しました。しかし、その中身は「農家への緊急融資」「ナラシ（収入減少影響緩和）対策のＰＲと加入促進」「生産コスト低減に助成金」など低米価の定着を前提としたもので、米価の回復につながらないものばかりでした。

　6月末在庫は平年比30万トン超の見込み

　2014年産の流通状況は4月末現在、全国平均で契約が83％、実取引の進ちょくを示す販売は50％と公表されました。

　7〜8カ月を過ぎた時点で未引き取り分が50％も残り、今年の6月末在庫は230万トンと、通常を30万トン程度上回る見通しで、現状を放置すれば昨年秋の再来を招きかねません。

　概算金の引き上げは需給を改善してこそ

沖縄県石垣島では稲刈りが始まりました

　飼料米への転換もＴＰＰで水のあわ

　政府は飼料用米などの取り組みが進めば、2〜3年後には需給は均衡するとしています。その一方で、3年後（2018年）には、国が全面的に生産調整から手を引く方針で、加えて、ＴＰＰ日米協議でアメリカの「21万5000トン要求」や日本の「5万トン以上受け入れ」等が取りざたされ、これでは需給は締まりようもなく、努力も水の泡です。

　過剰米処理など本筋要求で追い詰めよう

　流通が激変するもとで産地、米業者双方から直接結びつく動きが加速しようとしています。この間、産地から米業者へと独自にルートを築いてきた農民連の準産直米。その経験と実績をいよいよ生かすときです。

「10キロ2280円」などの安売りも

　主食用も飼料用米も大いに作り届けよう

　ふるさとネットワークは、主食用米をはじめ多様な米を大いに作ることを呼びかけています。こうした実際の取り組みを通して、制度の改善へ要求と運動も強めることが求められています。

14年度産ナラシ補てんあっても
手取り1万円には届かず

　ナラシは減少率の上限20％しかカバーできず、しかも減少額の90％しか補てんしません。実際の減少額は2756円以上です。

　514億円の補てんといいますが、国費は385億円で、129億円は生産者の拠出金です。

　ナラシ加入率も面積比率で4割でしかなく、ナラシ移行のための円滑化対策による補てん額（今年限り）は1俵当たり800円〜900円で、文字通り「焼け石に水」です。

　「少しでも、もらえるだけまし」ということですが、ナラシがセーフティネットたりえないことは明らかです。

　「『ナラシ対策』があるから、過剰米の市場隔離などの米価下落対策は必要ない」という政府の姿勢こそが最大の問題なのです。