秋田　代表者集会に1000人

ＴＰＰ国会決議守れ！

農協の重要性国に働きかけよう

　秋田県内の農業・消費者団体等でつくる「食料・農業・環境を守る秋田県民会議」は5月20日、「ＴＰＰ国会決議遵守を求める秋田県代表者集会」を秋田市で開催しました｡生産者、消費者、大学教員ら約1000人が参加し、県や県議会議員、県選出国会議員に国会決議の順守を求める要請を行いました。

熱心に聞く参加者＝秋田市

　県民会議代表世話人でＪＡ秋田中央会の木村一男会長が「米価低迷に苦しむ生産現場から不安の声が上がっている。国会決議を順守し、国益を損なう場合は交渉から脱退することを強く要請する」とあいさつ。決意表明では秋田県立大学の佐藤加寿子准教授が「国民が農業に期待しているのは食料供給であり自給率の向上だ。そのためにも、農協の役割はとても重要であり、国に対して強く働きかけていかなければならない」と訴えました。

　また集会では、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、「ＴＰＰは対等な競争条件を実現すればみんなにチャンスが増えるかのように見せかけ、国民生活を守ってきた人々や、助け合い支え合うルールや組織を破壊する」と指摘し、「ホンモノで安全な食料を提供する生産者とそれを理解し支える消費者との絆、ネットワークこそが強い農業だ」と講演しました。