食健連総会

がんばればＴＰＰつぶせる

共同さらに広げ農協解体許さぬ運動を

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連)は5月30、31の両日、東京都内で総会を開催し、16都府県、17団体から55人が参加しました。

　総会に先立って記念講演が行われ、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがＴＰＰの現局面を講演し米国内の労働組合、市民運動などの様子と、議会への影響を紹介。「米政府は、6月中のＴＰＡ法案可決を目指しているが、先行きは不透明」「米議会は7月になると休会」と述べ、「がんばればＴＰＰをつぶせる」と訴えました。

講演する萩原名誉教授

　農民連の白石淳一会長が主催者を代表してあいさつし「食健連が地方から共同の運動を起こしてきたことがＴＰＰを押し返す大きな力になった。全国の成果に学びＴＰＰや農政改革を許さないたたかいを大いにがんばろう」と呼びかけました。

　坂口正明事務局長が事務局団体を代表して報告。今回の総会は「ＴＰＰをつぶせるかどうかの大事な時期」に開催されており「ＴＰＰを漂流、さらに沈没させるためにもう一回り運動を広げることが最大の課題」と強調。「結成25周年を迎えた全国食健連は、食を真ん中においた交流を通じ様々な人たちと相互理解を深めながらおいしく楽しい運動を進めてきた。ＴＰＰでのつながりを生かし、運動をさらに広げよう」と提起しました。

　日本共産党の紙智子参院議員も駆けつけ、連帯のあいさつをしました。

「食・農守る」　活発に討論

　ＴＰＰ交渉を許さないたたかいでは、駅頭で市民と対話（茨城）し、繁華街での宣伝でチラシの受け取りもよくなってきた（京都）などの取り組みが語られました。

　全府県規模でのネットワークで学習会の開催（ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク）や集会、デモ行進（いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク）などの取り組みの紹介がありました。新潟では、フェスタの開催をはじめ、長岡、柏崎、新発田など地域ごとに共闘組織をつくり、学習会や上映会を開いていることを報告しました。

　国会で審議中の農協解体問題では、県都で市職員や議員を対象に学習会を開き（愛媛）、地方議会での意見書採択の働きかけも強めていることなどが語られました。

　米価下落問題では、「えさ米や野菜の作付けを増やすなどして対応」（埼玉）、「田植えを終えたが、絶望的な米価で『植えなきゃよかった』という声が聞かれる」（千葉）などの深刻な現状が語られ、政府に抜本対策を求め、仲間を組織していくことで対抗する決意が語られました。

　食の安全を守り、地産地消を進める取り組みでは、給食の食材を提供する産地との交流を強めて、農業のことを学び合う（全日本教職員組合栄養職員部）、病院給食に農協出荷の地元産の食材を使い、米飯を進める（長野）など、産直運動への熱い期待が述べられました。

　各分野の要求に応えた新しい共同の広がりでは、漁民の全国的なネットワーク結成への動きや、海が汚染され、漁獲量が減るなどの現状を踏まえ、解決に向けて農業と漁業との共同が始まっている（兵庫）などの紹介がありました。

　最後に坂口事務局長は、「ＴＰＰを止めるためにこの1、2カ月がヤマ場。やるべきことをやりぬこう」と訴えました｡

必ず止めるぞ！　戦争法案

国会前木曜連続行動

　同日行われた衆院憲法審査会の参考人質疑で3人の憲法学者がそろって「集団的自衛権行使は違憲」と表明し、170人を超える憲法学者が法案廃案を求める声明を発表するなど、安倍政権を追いつめる声は日に日に高まっています。

　行動で発言した大学4年生は「安倍政権には若い人も怒っている。曲がりなりにも70年間戦争をしてこなかったこの国の歩みこそ誇りに思ってほしい」と訴えました。