不安と怒りを募らせる農家に
足を運び励まし呼びかけよう
――新聞「農民」読者拡大
キャンペーンを提起します
2015年5月20日
農民運動全国連合会常任委員会
農民連の出番気概発揮する時
安倍首相は、戦後70年のいま、憲法9条を踏みにじって集団的自衛権行使を具体化する「戦争立法」を強行しようとしています。また、憲法9条を中心にした戦後日本の枠組みを否定する安倍政権は、「戦後の農業の枠組み」を根底から否定し、戦争の反省の上に作られた家族経営と農地制度を破壊し、農作業をしないものが農業に群がって農民を収奪し、農地まで所有しようとしています。そのテコになっているのがＴＰＰです。
こうした戦後最悪の暴走政治に対し、多くの国民が「これでいいのか」という思いを募らせています。この間の一連の選挙で安倍政権に対決する勢力が国政でも地方政治でも大躍進したように、保守、革新の垣根を超えて劇的に変化しています。とりわけ、これまで「保守の牙城」といわれた農村での変化は著しいものがあります。
平和に生きることが脅かされ、米価の大暴落、増税と負担増、農業の展望を奪うＴＰＰへの不安……いまこそ「農民の苦悩あるところ農民連あり」の存在意義を発揮するときであり、“いまたたかわずしていつたたかうのか”という気概を発揮するときです。
農民連の機関紙である新聞「農民」は、刻々と変わる情勢を伝え、全国の運動のうえに立った方針や課題を提起してきました。また、全国の経験を伝え運動の指針ともなり、まさに新聞「農民」は日本の食と農を守るたたかいの武器です。
米価暴落の現場の声や実態を伝える報道は、全国の農民を励まし、運動を広げる大きな力になりました。ＴＰＰ交渉からの撤退、農政改革問題などでも新聞「農民」の果たした役割は大きいものがあります。農協や農業委員、農業関係団体・消費者団体に一定の読者を持っていることが運動を前進させる大きな力になりました。読者は会員に次いで農民連運動を支え、広げる大切なパートナーです。
後退から前進へキャンペーンを成功させよう
しかし、一方でこのような重要な役割を持つ新聞「農民」の読者数が後退し、このまま放置すれば運動と組織に重大な影響をあたえかねない事態となり、機関紙に財源を依存している都道府県連および本部財政への影響も大きく、運動の縮小にもなりかねません。
いっせい地方選挙で示された農民の中での政治的な怒りや農業や食料にかかわる切実な要求に依拠し、新たなつながりを生かして思い切って読者拡大に打って出ようではありませんか。
農民連本部は、後退傾向に歯止めをかけ、前進に転ずるために7月末までの期間を会員拡大とあわせて、「新聞『農民』1000部拡大キャンペーン」を全国で展開することを呼び掛けます。都道府県連と単組は直ちに役員会を開催し、目標や手立てを論議しましょう。
新聞「農民」の読者拡大は誰にでもできます。役員や専従だけでなく担い手を広げ、会員が1部、2部と読者を増やしましょう。農協の役職員、農業委員などの農業関係者に購読を訴えましょう。ＴＰＰなどの運動で結びついた方々に「運動を進める必読の新聞」として購読を呼びかけましょう。
（新聞「農民」2015.6.1付）
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