「大阪都」構想
住民投票で否決
党派超えた共同の勝利
新しい大阪市作りへさらに奮闘
大阪市を廃止し、5つの特別区に解体することの賛否を問う住民投票は、5月17日に投開票が行われ、大接戦の末、「反対」(70万5585票)が「賛成」(69万4885票)を上回り、「大阪都」構想は否決されました。
橋下氏は政界を引退
7年前に大阪府知事に就任し、現在は大阪維新の会代表で、大阪市長でもある橋下徹氏は17日夜、「大阪都」構想は「市民に受け入れず、まちがっていた」として、自らの進退について「秋の市長の任期まではやるが、政治家はもうやらない」と、政界引退を表明しました。
農民組合大阪府連は、「大阪市をよくする会」に結集し、投票日当日も独自の宣伝カーで市内南部の農村地域で訴えるなど、農民連本部の応援も受け、大阪市をつぶすなと大奮闘しました。全国の農民連会員の皆さんの物心両面のご支援に、心から感謝を申し上げます。
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本部の応援を受け「都構想反対」を訴える大阪農民連 |
大阪市存続の一点で
橋下・維新の会は、「二重行政の無駄をなくす」「大阪を変えるのか、今のままでいいのか」などと大宣伝し、5億円ともいわれる「政党助成金」を使って、連日、新聞折り込みチラシやテレビコマーシャルの放映を実施。1000人を超える運動員も使って大宣伝を繰り広げたほか、橋下市長の音声テープを使った無差別電話など、デマまがいの宣伝までして、巻き返しを画策しました。
これに対して「大阪市をなくすな」の一点で、党派を超えた共同がかつてなくひろがり、地域振興会、商店会総連盟、府医師会・歯科医師会、府薬剤師会などが反対を表明。党派、団体、立場の違いを超えた「“維新”対“市民の共同”」の構図が、日に日に鮮明になりました。
自主的に反対を訴えるチラシを作って配布する人がいたり、「会」の事務所には「私もマンションに配りたいので300枚ほしい」「自費で新聞折り込みしたいので、5000枚欲しい」などとビラを取りにくる人が続出。草の根の運動が、投票日当日まで広がりました。
市民の願いうけとめ
今回の大阪の住民投票は、昨年末の首相官邸主導の「憲法改正」への画策から始まりましたが、このたたかいのなかで生まれた共同をさらに発展させ、市民の願いを受け止める、新しい大阪をつくるために、引き続き奮闘していきます。
(大阪農民連 原弘行)
(新聞「農民」2015.6.1付)
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