「農民」記事データベース20150504-1164-02

TPP

国会決議破り許さない

議員会館前座り込み・議員要請


 TPP交渉の「大筋合意」に向けた動きが活発化し、緊迫した情勢を迎えるなか、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は4月23日、「国会決議破りのTPP合意は許さない!」「農協つぶし法案は廃案に!」国会議員会館前座り込み・議員要請行動を行い、約150人が参加しました。農民連は、岩手、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、岐阜、三重、大阪、岡山の各都府県から集結し、のぼり旗や横断幕、パネルを掲げてアピールしました。

農協つぶし法案を廃案に

TPP前のめり安倍政権ストップ

食健連行動

 農民連の白石淳一会長と全農協労連の斎藤裕委員長が主催者あいさつ。白石会長は、農作業を中断して駆けつけた参加者に敬意を表し、「農家は不安を抱えながら農作業をしている。TPPに前のめりな安倍政権にストップをかけよう」と呼びかけ、斎藤委員長は、農協改革関連法が農業そのものに向けられた攻撃であることを示し、廃案までがんばる決意を述べました。

 連帯のあいさつとして、茨城県農協政治連盟の秋山豊さんが発言。日豪EPA(経済連携協定)が畜産・酪農に悪影響を与えたことを指摘し、「みなさんとともに、最後まで抵抗していく」と力強く語りました。

 「TPPに反対する人々の運動」の近藤康男さんは、翌日も同じ場所で座り込みをすることを紹介し、「4、5月がヤマ場。みなさんと一緒にがんばる」と表明しました。

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座り込みの参加者を激励する(右から)斎藤、畠山両議員

 アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長は、TPA(大統領貿易促進権限)法案がアメリカ議会に提出され、上院財政委員会で成立したことを伝え、同法案をめぐる今後の見通しを解説。「法案が可決される可能性は低いが、引き続き、運動を強めることが大事。アメリカでの運動とも連帯し、かならずストップを」と訴えました。

 全労連、生協労連、全税関、医労連、全農協労連の代表が決意表明をしたほか、農民連も、福島、岩手、埼玉、大阪、岡山から発言がありました。

 日本共産党の紙智子、田村智子の両参院議員、斉藤和子、畠山和也、清水忠史、本村伸子、藤野保史の各衆院議員のほか、民主党の徳永エリ参院議員が激励にかけつけました。

 その後、代表者35人で衆参両院の農林水産委員60人にTPP・米価・農協改革の3つの課題で要請しました。斉藤、畠山両議員に全国から集められた署名を手渡しました。

(新聞「農民」2015.5.4付)
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2015年5月

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