農協法「改正」法案
国会提出

7団体連絡会議が抗議声明

　全労連、全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の7団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は4月6日、「私たちは農協法等『改正』案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求める」とする声明を発表しました。

　安倍内閣は4月3日、「農協改革」をめざす農協法等52にも及ぶ関連法の一括「改正」案を閣議決定し、国会に提出しました。「農協改革」は、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」にするため、農協を「岩盤規制」の象徴として描き出し、農業・農村市場を企業のもうけのために開放し、農協の事業と資産をアメリカを含む大企業に差し出すものです。

　今回の「改正法案」は、全農の株式会社化や農協事業の他業態への組織変更を可能とし、独占禁止法の適用除外からはずす、理事の過半に認定農業者または経営のプロを入れる、さらに一般監査法人の監査を受けることとし、農協を協同組合の対極にある営利企業に誘導するものです。

　声明は、「私たちは、安全な食料を安定的に生産する日本の農業を守り、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族的農業経営、地域のくらしを支える農協を発展させてこそ、地域経済を活性化させる道だと考える」「農協関係者はじめ、『農協改革』に疑問と懸念を持つ多くの人たち・団体と固く連帯し、安倍首相の暴走にストップをかけるため、全力でたたかうものである」と結んでいます。

お知らせ　次号（1164号）は、5月4、11日付の合併号（カラー、8ページ）です。次々週の発行はありません。