大阪市を廃止し、暮らしも壊す
維新の「都構想」は許さない！

　「大阪都構想」とは、大阪市を解体し5つの特別区に分割します。権限も奪われ、市財政から2200億円も吸い上げられ、くらしを破壊するものです。たとえば「国民健康保険」「介護保険」など100種類もの事業が新たな「特別区」の仕事ではなくなり、「保険料を下げる」「減免制度の拡充」などを求める住民の声は届きません。しかも「都構想」といっても「都」にはならず、「大阪府」のままです。

　昨年7月、大阪市を解体して5つの区に分割する「大阪都」構想の「協定書案」を審議する「府市法定協議会」から「大阪維新の会」以外の委員を排除して強行可決した「協定書」が昨年10月、大阪府と市の両議会で否決されたのは当然のことでした。

　ところが橋下徹・維新の会は、この「都構想協定書」を一字一句変えずに3月の大阪府・市両議会に上程し、公明党の“協定書には反対だが、住民投票には賛成”というわけのわからない寝返りで、3月10日に大阪市議会、17日には大阪府議会で維新・公明の賛成多数で可決され、5月17日に「都構想」の是非を問う大阪市民の「住民投票」が実施されます。

　年明けから安倍首相と橋下市長のエールの交換が目立っています。1月14日、安倍首相が「『都構想』は二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と持ち上げると、15日には橋下市長が「憲法改正は絶対必要。ぜひ総理に実現してもらいたい」と応じ、「できることは何でもしたい」「住民投票は『憲法改定』の予行演習」とまで言っています。一方で、橋下市長は、市議会の答弁で「『都構想』が住民投票で否定されたら、12月の任期満了でやめる」と表明しました。

　大阪では、4月12日投開票で府議・市議選が行われ、「住民投票の前哨戦」と位置づけた「維新の会」は、市議選では選挙前議席を超え、第1党を維持したものの、府議選では目標の過半数に届きませんでした。

　5月住民投票で都構想にノーを

　都構想「反対」と書く人を一人でも多くするように、これからのがんばりにかかっています。全国の農民連会員のみなさん、新聞「農民」読者のみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。