「農民」記事データベース20150413-1161-04

TPP交渉、農業・農協改革

反対署名を国会に提出

国会前行動


安倍強権政治を鋭く批判

 国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の3団体は4月1日、水曜日定例の国会前集会を共催で開き、労働組合や市民団体から200人が参加。「TPP交渉からの撤退を求める請願」署名約3万3000人分や、「『農業改革』の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会請願」署名約9000人分が提出されました。「TPP撤退署名」は今年2月の1次分とあわせて、約7万人分もの署名が国会に提出されています。参加者は「大暴走をつづける安倍政権に、いっせい地方選挙で国民の審判をつきつけよう」と、決意を固めあいました。

画像
畠山議員(右)に署名を手渡す吉川事務局長

 「TPP撤退署名」「農業・農協改革署名」を手渡した農民連の吉川利明事務局長は、「“農業・農協改革”の関連法案が4月3日に閣議決定されようとしている。“農業・農協改革”は、国民の食糧と農業を大企業のもうけにしようという第一歩だ。“農協つぶしやめろ”の声を、ぜひ国会に届けてほしい」と、力強くあいさつしました。

 また全農協労連の舘野豊書記長がマイクを握り、「農協は、地方ではガソリンスタンドやスーパーなどを運営し、そしてもちろん農家の営農活動にも大切な役割を果たしている。しかし安倍政権はこうした役割を全く否定し、農地・農業を企業に差し出せ、と攻撃している。協同組合は弱い立場の人々が支え合うのが理念の組織。今こそ協同組合の果たす役割が求められているときに、もうけ最優先の企業に、地域社会を支える協同組合を差し出してはならない。暮らし続けられる地域を守るために、ともにたたかおう」と、訴えました。

 日本共産党の畠山和也衆院議員がかけつけ、請願署名を受け取るとともに、国会報告を行いました。

(新聞「農民」2015.4.13付)
ライン

2015年4月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2015, 農民運動全国連合会