TPP交渉、農業・農協改革
反対署名を国会に提出
国会前行動
安倍強権政治を鋭く批判
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の3団体は4月1日、水曜日定例の国会前集会を共催で開き、労働組合や市民団体から200人が参加。「TPP交渉からの撤退を求める請願」署名約3万3000人分や、「『農業改革』の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会請願」署名約9000人分が提出されました。「TPP撤退署名」は今年2月の1次分とあわせて、約7万人分もの署名が国会に提出されています。参加者は「大暴走をつづける安倍政権に、いっせい地方選挙で国民の審判をつきつけよう」と、決意を固めあいました。
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畠山議員(右)に署名を手渡す吉川事務局長 |
「TPP撤退署名」「農業・農協改革署名」を手渡した農民連の吉川利明事務局長は、「“農業・農協改革”の関連法案が4月3日に閣議決定されようとしている。“農業・農協改革”は、国民の食糧と農業を大企業のもうけにしようという第一歩だ。“農協つぶしやめろ”の声を、ぜひ国会に届けてほしい」と、力強くあいさつしました。
また全農協労連の舘野豊書記長がマイクを握り、「農協は、地方ではガソリンスタンドやスーパーなどを運営し、そしてもちろん農家の営農活動にも大切な役割を果たしている。しかし安倍政権はこうした役割を全く否定し、農地・農業を企業に差し出せ、と攻撃している。協同組合は弱い立場の人々が支え合うのが理念の組織。今こそ協同組合の果たす役割が求められているときに、もうけ最優先の企業に、地域社会を支える協同組合を差し出してはならない。暮らし続けられる地域を守るために、ともにたたかおう」と、訴えました。
日本共産党の畠山和也衆院議員がかけつけ、請願署名を受け取るとともに、国会報告を行いました。
(新聞「農民」2015.4.13付)
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