譲歩外交進める安倍政権

米輸入枠「10万トン」自ら提案？

いっせい地方選挙で審判を

ＴＰＰ協議

「米輸入枠10万トン提案」を報道する北海道新聞

　同紙によると、これは「幹部クラスの交渉官が独断で提示した」もの。日本政府は撤回を申し出たものの、「米国側は撤回を認めず、交渉を有利に進める材料として使っており、日米協議が難航する最大の要因になっている」としています。

　これは交渉の進め方としては最悪の事態です。別の政府関係者が「10万トン枠の提案が米国に付け入る隙を与えた」と指摘する通り、アメリカが17万5千トン枠を要求したり、牛・豚肉の関税大幅削減を要求したりするなど、日本に揺さぶりをかける絶好の材料に使われているからです。

　米過剰による米価暴落に農民があえぐなか、国会決議を真っ向から踏みにじって、5万トンどころか10万トンを提案し、アメリカに付け入る隙を与えるなどということは絶対に許されません。

　「幹部クラスの交渉官」と目される人物は外国プレスに対して「国会決議があるために交渉が困難になっている」などと国会決議をジャマ者扱いしてきた人物。こういう国益を損なう交渉官は即刻罷免し、交渉そのものをやり直すべきです。

　もともと秘密交渉をいいことに、国民に隠れてアメリカがびっくりするほど前のめりの譲歩外交を進めてきたのは安倍政権。そして今、安倍首相訪米の手土産に、さらに決定的な譲歩を重ねる危険が強まっています。

　日本農業を壊す安倍自公政権に、いっせい地方選挙で審判を下すことが求められています。