ふくしま　『怒りの総行動』第9波

賠償打ち切り前提の
「素案」は断固撤回せよ

政府交渉

　「ふくしま復興共同センター　怒りの総行動第9波」では、政府交渉を(1)事故収束、エネルギー政策、(2)除染、(3)賠償、(4)子ども・健康管理、(5)避難者の5つのテーマに分かれて行いました。

　賠償問題での交渉では、復興センターは、商工業などの営業損害や風評被害の賠償について、「打ち切り」を前提とした提案を行わないことなどの3項目を要求。経済産業省と東京電力本社の賠償担当者が回答しました。

　国と東電は昨年12月、避難区域内の営業損害と、区域外の風評被害の賠償について、どちらも来年2月で打ち切るとする「素案」を発表。浪江町議会が撤回を求めるなど、被災者から猛烈な反対の声がわき起こり、今年3月に入って「素案そのものは撤回しないが、賠償打ち切りは延期する」と、発表し直しました。

　経産省は交渉でも「反対の声があったので、打ち切りは延期した。しかし原子力損害賠償審査会の中間指針でも賠償の“終期（＝打ち切り）”の議論はされており、（終期の必要性を明記した）この『素案』は撤回せず、議論を続けていく」という姿勢に終始しました。

　これに対し、参加者が「中間指針でも『営業損害の終期は、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日』と明記されているではないか。この基本が変わったのか」と詰め寄ると、経産省はなんと「中間指針は両論併記になっており、その“基本的”という言葉はニュアンスの問題だ」と回答。会場が紛糾する事態になりました。

　参加者は重ねて「打ち切りの条件となる“従来と同等”とは、国はどういう状態を想定しているのか」と経産省を追及しましたが、経産省は「うーん」とうなったまま、回答できませんでした。

　参加者は浪江町などの事例も具体的に述べ、「避難解除されても、住民は戻らず、商売が成り立たない。これで賠償が打ち切られたら、それは死ねということ。終期うんぬんの議論はとうてい受け入れられない」と、重ねて「素案」の撤回を求めました。