世界のＴＰＰ反対運動

“ここが正念場”と断念向け全力

　民主党議員の抵抗反対運動が後押し

　ＴＰＡ法案の議会提出は、与党民主党のワイデン上院議員の抵抗で遅れています。ワイデン氏は、共和党議員とＴＰＡ法案作成協議を続けてきた人物。ＴＰＰ型の通商協定に賛成してきたワイデン氏の抵抗の背景には、アメリカのＴＰＰ反対運動の存在があります。

　運動側は、ＴＰＡをここで阻めば、日程上の理由から来年11月の大統領選前のＴＰＰ成立は極めて困難になるとして、懸命に運動を展開。議員への電話や書簡送付、電子メールを使った働き掛けのほか、直接議会と選挙区の事務所に出向いて訴えています。

ワイデン上院議員にＴＰＡとＴＰＰへの反対を要請するため事務所に詰め掛けた人々

　ワイデン議員に対しては、首都の議会事務所、地元オレゴン州の事務所と自宅、ニューヨーク市の別宅など議員が赴くあらゆる場所に人々が陣取りＴＰＡ反対を要請しています。オレゴン州の有権者を対象にした世論調査（2月）によると、ワイデン氏がＴＰＡとＴＰＰに賛成した場合、来年の上院議員選挙で同氏に投票しないという人は50％に上りました。

　米労組や家族農家の組織も運動強める

　アメリカの家族農民20万人が加盟するナショナル・ファーマーズ・ユニオンは、全ての議員に対して、ＴＰＡ反対を呼び掛ける書簡を送付。全米家族農業者連合（ＮＦＦＣ）も反対運動に加わっています。

　自治体レベルでも反対の動き広がる

　ＴＰＰフリーゾーン決議案は2月半ば、ニューヨーク市議会にも提出されました。3月9日には提案者のヘレン・ローゼンタール市議と地元ニューヨーク州選出の下院議員らが市庁舎前で決議の早期採択を訴えました。

　ニュージーランド全国23カ所で行動

3月7日、ニュージーランドのクライストチャーチで行われたＴＰＰ反対デモ（ラジオ･ニュージーランドのウェブサイトから)

　ＴＰＡ法案　アメリカでは、憲法上議会が通商交渉権を持つため、行政府が合意した通商協定を議会が修正することができます。この権限を一定の条件を付け行政府に移譲させ、議会には協定の修正を認めず、一括承認または不承認だけを認める法案。法案提出に向け現在超党派で協議中です。与党民主党の下院議員の8割が反対する中、同党のワイデン氏がＴＰＡの下で妥結した協定でも議会が求める基準を満たしていなければ修正を認めるよう求めたのに対して、共和党側が反発し、提案が遅れています。