集団的自衛権・ＴＰＰ・農協つぶし…

地方選で暴走政治に審判を

国会前集会

　国民大運動実行委員会、安保破棄実行委員会、中央社会保障推進協議会の3団体は3月18日、水曜日定例の国会前集会を共催で開き、労働組合や市民団体から350人が参加しました。

　2015年度の予算案が衆議院で3月13日の本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決され、審議が参議院に移りました。国会報告には、日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆けつけ、マイクを握りました。

国会前に熱い怒りの声が響きわたりました

　田村さんは「衆議院を通過した予算案は、大企業には2年間で1兆6000億円もの大減税、庶民には大増税と社会保障改悪のオンパレードだ。再来年にはどんなに景気が悪くても10％に増税すると言う。この1年間で所得10億円超の人が2倍に増えた。10億円といえば、毎日10万円使っても27年間も暮らし続けることができる。2兆4000億円の資産を持つ日本一のお金持ち、ユニクロ創業者の柳井正氏はアベノミクスの半年間で資産を1兆円増やしたそうだ。1日で55億円もうけた計算だ。こういうウルトラ富裕層にこそ、税負担をさせるべきではないか！」と、訴えました。

　日本民主青年同盟の林竜二郎中央副委員長は、携帯販売店の店長をしている“パパ友”（保育園など子育てを通じてできた友人）の、「子どもや家族との時間を犠牲にする働き方はもういやだ」という声を紹介して、今国会に提出されている派遣法改悪法案を批判し、「人間らしい働き方を求めて奮闘する」と述べました。

　安倍首相は所信表明で「戦争する国づくり」の法整備とともに労働法制改悪、社会保障の切り捨て、ＴＰＰ参加、農協つぶし、原発再稼働などの推進を掲げており、参加者は「いっせい地方選挙で安倍政権の暴走政治に国民の審判を下そう」と声をあげました。