党派を超えた運動で
暴走政治にストップを

群馬

ＴＰＰから食と地域・生活を
守る群馬県ネットワーク会議

　県農業会議、県農業共済連、群馬県農民連、県漁連、県歯科医師会、県労会議、県民医連、生活クラブ群馬など、10団体から代表者15人が出席し、意見交換しました。

　ＪＡぐんま中央会の池田隆政専務理事は開会あいさつで、「安倍内閣の危険な暴走にブレーキをかけるには、地方から党派を超えた連携で運動を強めたい」と語りました｡同じく中央会の田村新衛農協対策部長は、「アメリカの大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）が成立すれば、妥結の危険が一気に高まる」と、緊迫した情勢を説明しました。

　参加団体から農民連の木村一彦会長が、「昨年は自然災害に加えて、ＴＰＰを先取りしたかのように米麦の価格が大暴落し、農家は追い詰められている。現場の声をしっかりと国政に届けたい」と語り、県労会議の安藤哲雄事務局長は、「ＴＰＰは究極の規制改革になる。地方経済を守るには、勤労者の賃金確保と農業を守ることなしには考えられない。要求と運動で一致できる」と述べました｡

　生活クラブ群馬の木村香織理事は、「昨年、遺伝子組み換えナタネの自生調査をしたら、内陸部の群馬からも陽性反応が出た。食の安全を求める消費者の声を高めてＴＰＰには反対していきたい」と話し、ＪＡグループ群馬は、「学習活動や広報宣伝活動、各層の組織を挙げた運動を強め、3月23日に群馬県緊急集会を開催して、県民・消費者の一層の理解を得たい」と語りました。

　出席者一同は、緊急集会の成功と運動の前進のために、一層の連携を強めることを確認しあいました。