食料自給率50％目標の堅持を

食健連　交渉で農水省追い込む

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は3月6日、農水省交渉を行いました。

　食料・農業・農村政策審議会で「自給力」という指標が検討されていることに対し、農水省は「自給率目標50％が『現実的に妥当か』など見直しを進めている。自給力目標は仮想のもので、現実的に意味があるのか、との意見はある」と答えました。参加者からは「1％も向上できていないなかで、50％を見直すというのは本末転倒だ。自給率向上を放棄するのか」と厳しい意見が出されました。

　ミニマムアクセス（ＭＡ）米は競争入札であるのに、アメリカ産米が毎年ほぼ同じ輸入量（約36万トン）となっていることについて問われ、農水省は「密約はない」「国際約束で77万トン輸入している」「ＭＡ米入札は産地国の輸出余力、安全性、国内での需要などにより種類を決めており、結果としてアメリカ産が半分程度となっている」などと回答。しかし、参加者から「今年のＳＢＳ（国内に需要があるとの建前で、ＭＡ米の枠内で毎年10万トンを輸入）は約8・8万トンが不落札で、『アメリカ産は3728トン程度の落札結果』。ＭＡ加工用米全体でも前年度は13万トン程度の販売実績だ。どこに国内需要があるのか。需要があるのは飼料用だ」「ＭＡは国際約束でなく、機会の提供で、日本が閣議で全量輸入の方針を決めているだけ」などと反論。全国食健連の主張を認めざるをえない状況に農水省側を追い込みました。

　「農協つぶし」法案のなかの全国農業協同組合中央会（全中）の監査権限廃止について、農水省は「全中が農協の自由を制約している」などと改めて根拠のない理由をあげました。さらに参加者から「新たな監査法人が業務監査を同時に行うことが公認会計士法違反となる可能性」についての指摘があり、明確に答えられませんでした。

　最後に、全国食健連の坂口正明事務局長が、「農水省は規制改革会議の方向でなく、農民の目線で農政を進めてほしい」と重ねて訴えました。