フォーラム

「地域を破壊するＴＰＰはやめよう」

連携強め運動に勢いを

ＴＰＰ反対フォーラム
国・自治体の主権脅かす

　主婦連の山根会長が主催者あいさつ。「ＴＰＰ交渉の合意が強行されようとしているなか、本気で怒りの声を届けなければなりません。これまでの、またこれからの活動に確信をもち、連携をさらに強化して反対運動の勢いをつけましょう」と呼びかけました。

　京都大学大学院の岡田知弘教授が「ＴＰＰは地域に何をもたらすか」をテーマに基調講演を行いました。

　ＴＰＰに参加した場合の影響について、関税撤廃によって、自動車、ＩＴ家電、インフラ系企業など一部の産業は8兆円の増加になるものの、農業、食品加工、建設業などが9兆円の減少になるとする推計を紹介。モノやサービス取引、労働などの非関税障壁の撤廃によっても、労働力市場の開放で、安価な労働力が流入し、若年失業率の高まり、賃金抑制などがもたらされることを述べ、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項などにより、国・地方自治体、国民の主権が脅かされることに懸念を示しました。

　続いて、農協・農業改革や国家戦略特区など、ＴＰＰを先取りする安倍流「構造改革」の動きや事例にふれ、一方で、アベノミクスに反対し、住民の生活を向上させる取り組みも広がっていることを紹介。最後に、「主権を大企業に渡さず、国民、住民の手に取り戻そう」と呼びかけました。

討論する（左から）中野、善積、杉山、岡田の各氏

　農業や医療への悪影響を示して

　福岡県歯科保険医協会の杉山正隆理事は、「ＴＰＰやＦＴＡ（自由貿易協定）で医療を受けられなくなる」「薬・医療機器が高騰する」などの懸念の声が、国際エイズ学会などで医療者、患者らからあがっていることを報告。「国民皆保険制度は崩壊し、金の出せる人だけがよい医療を受け、不採算な小児科や産科が切り捨てられるおそれがある」と指摘しました。

　いっせい地方選で審判を下そう

　最後に、大学教員の会の醍醐さんが、「春の統一地方選挙で各党の立場を示してもらい、ＴＰＰノーの声をあげることが、ＴＰＰを止めるうえで強力な力になる」と閉会あいさつしました。