ＴＰＰ

アメリカもビックリ！
安倍政権の屈服・二枚舌外交

「漂流」ではなく「沈没」させよう

　日本に対し農産物自由化圧力をかける先頭に立っているカトラー氏が「驚き」、「励まされた」のは、アメリカ国内での政府と議会のゴタゴタに一言も文句を言わず、日本の国会決議を踏みにじって、米や牛肉・豚肉などで譲歩に次ぐ譲歩を重ね続ける安倍政権の屈服・弱腰外交に対してです。

　国会決議のため交渉が困難に

　国内向けには「国会決議を守るためギリギリの交渉をしている」と言いながら、海外プレス向けには国会決議をジャマ者扱いする二枚舌。安倍首相が「米の重要性を強く強く強く主張している」と空々しく声をはりあげる一方で、甘利ＴＰＰ担当相がアメリカ産米の輸入について「1粒も増やさないということは不可能だ」と述べるなど、二枚舌と国民だましは徹底しています。

　ＴＰＡが不成立なら「交渉崩壊」

　一つは、貿易権限促進（ＴＰＡ）法の成立のメドが立っていないこと。アメリカでは憲法上、通商交渉権限は政府ではなく議会が握っており、ＴＰＰ妥結のためには、ＴＰＡ法を成立させ、政府が議会から権限を譲ってもらうことが不可欠です。これがないと、議会がＴＰＰ協定を修正する権限を持つため、妥結した協定が最終版になる保証がないからです。

　ＴＰＡをめぐっては、オバマ与党の民主党議員の大多数が反対、野党の共和党議員の中にも反対派が少なからず存在しています。これまでも、ＴＰＡは1票差〜数票差で可決するなど、ギリギリのきん差で可決してきた歴史があり、開けてみなければわからない状態。

　さらに、民主党はＴＰＡに議会修正権を加えることを要求しており、1月中といわれていたＴＰＡ法案の提出は4月に持ち越されています。議会修正権を封印するためのＴＰＡに修正権を加えるなどというのは矛盾だらけであり、共和党側は「ＴＰＡを完全に台無しにする」ものを受け入れるわけにはいかないと拒否しています。

　加えて、日本では「連合」にあたる全米労働総同盟をはじめ60の主要労働組合が国会議員に対しＴＰＡ反対を働きかけるなど、アメリカの反対運動はもりあがりを見せています。

　ビルサック農務長官は9日、「議会がＴＰＡを承認しなければ、ＴＰＰ交渉の崩壊につながる可能性が極めて高い」と危機感をあらわにし、日本・カナダ両政府は「ＴＰＡが成立しなければ最終的な合意には至らないと米政府当局者に直接伝えた」と報じられています（ワシントン・トレード・デイリー紙）。

　為替条項持ち出せば「交渉決裂」

　円安誘導はアベノミクスの中核的な政策であるために、日本のマスコミはこの問題をほとんど報じませんが、アメリカでは大問題になっています。たとえば、昨年12月30日付のニューヨークタイムスは、為替条項を要求する議員が過半数をはるかに超えており、その比率はＴＰＡ反対よりも高いと報じています。

　一方、アメリカ政府は、ＴＰＰ交渉に為替条項を付け加えることは、交渉を完全に壊すものとして反対しており、日本政府も「交渉で為替操作に関する議論は行われていないが、仮に議題になれば、交渉の決裂を意味することになる」（大江首席交渉官代理）と述べています。

　それでもアメリカ議会が為替条項を持ち出す可能性は高く、そうなれば交渉は抜き差しならない事態に陥るでしょう。

　両政府が合意に向け暴走の危険

　ＴＰＰ暴走や農協つぶしで国民に挑戦する安倍政権をいっせい地方選挙で追い詰め、悪政にストップをかけようではありませんか。ＴＰＰを「漂流」状態から「沈没」に追い込みましょう。