戦争する国づくりストップ

署名34万人余分を提出

院内集会

　衆議院第2議員会館で2月25日、「戦争する国づくりストップ」署名提出院内集会が開催され、定員150人の会場は全国から集まった参加者で満杯状態となり、署名34万2780人分が提出されました。

　全労連の小田川義和議長の開会あいさつにはじまり、一橋大学の渡辺治名誉教授が「第3次安倍内閣の暴走にいかに立ち向かうか」のテーマで講演しました。

　渡辺氏は、安倍首相のような、野蛮な情熱を持つ乱暴者でなければ、アメリカの戦争に自衛隊を参加させるための集団的自衛権行使や憲法改悪、さらに原発再稼働、ＴＰＰ、雇用・労働法制改悪、消費税再引き上げなどの「構造改革」を実行できないとの判断から、財界とアメリカが総力をあげて支えていることを解明しました。

　一方で、靖国参拝や慰安婦問題など、財界やアメリカにとっても安倍首相は容認できない存在であることを指摘。

　沖縄のたたかいの教訓も引き合いに出し、「2015年は正念場。9条改憲を阻み、安倍内閣を倒すため、地域を根城にして良心的保守を巻き込んだ国民的共同を広げることが重要」などと強調しました。

　各地からの取り組み報告に続き、日本共産党衆参国会議員7人からのあいさつの後、多くの参加者は議員要請行動へ向かいました。

「若者×憲法キックオフ企画」開く

改憲阻止へ　今年も6月に集会

　若手弁護士の白神（しらが）優理子さんを招いての憲法レクチャーで、白神さんは、「戦争でテロはなくせない。集団的自衛権行使は『よそのけんかに首を突っ込む』行為であり、憲法9条の削除に等しい。日本がテロにさらされるなどのリスクを全く説明せず、夢物語のような事例を出すだけ。できの悪い悪徳商法だが、クーリングオフもできない」と批判。「武器ではなく9条を輸出して希望のバトンを次の世代に渡していきたい」と話しました。

　参加者からも「命を守り、育むのは武器ではなく食べ物だ」「平和でなくては商売繁盛はありえない」など思いが語られました。

　また、日本共産党の池内さおり衆院議員も参加。「みんなが生きやすい場所を作る、よすがとなるのが憲法です。政治家はだれよりも憲法を守らなければならない」と安倍政権への怒りを込めて訴えました。